有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年3月11日-平成28年3月10日)

(1)【投資方針】
①日本国債ラダー・マザーファンドを通じて、日本国債にバランスよく投資することで着実な収益の確保を図りつつ、信託財産の一部を実質的に株式へ投資することで、信託財産の着実な成長を目指します。
②日本国債への実質投資比率は、原則として信託財産の純資産総額の80%程度とし、株式への実質投資比率は、株式市場動向により、原則として20%程度/10%程度/5%程度の3段階で調整します。
<日本国債部分の運用>・わが国の国債の運用にあたっては、各残存期間毎(最長10年程度)の投資額面金額が同額程度になるような運用を目指します。
<日本株式部分の運用>・原則としてETFへの投資を通じて、日経平均株価(225種)の動きに概ね連動する投資成果を目指します。ただし、株式へ投資する場合もあります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。