有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年3月11日-平成28年3月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (債券、株式)、 資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(資産複合(債券、株式)、資産配分変更型))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に複数資産(債券、株式)を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
イ.日本国債ラダー・マザーファンドを通じて、日本国債に投資することで着実な収益の確保を図りつつ、信託財産の一部を実質的に日本株式へ投資することで、信託財産の着実な成長を目指します。
ロ.日本国債への実質投資比率は、原則として信託財産の純資産総額の80%程度とし、日本株式への実質投資比率は株式市場動向により、原則として20%程度/10%程度/5%程度の3段階で調整します。
※「日本国債への実質投資比率」とは、日本国債ラダー・マザーファンドへの投資比率を指します。
※実質組入有価証券の値動きや資金流出入などにより、上記の比率は変動します。
※キャッシュ部分については、原則としてキャッシュ・マネジメント・マザーファンドへ投資します。
<日本国債部分の運用(日本国債ラダー・マザーファンドを通じて投資)>わが国の国債の運用にあたっては、各残存期間毎(最長10年程度)の投資額面金額が同額程度になるような運用を目指します。
<日本株式部分の運用>原則として取引所*上場の投資信託証券(ETF)への投資を通じて、日経平均株価(225種)の動きに概ね連動する投資成果を目指します。
※ただし、株式へ投資する場合もあります。また、株式部分の比率調整にあたっては、株価指数先物を活用する場合があります。
*金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

④信託金の限度額
信託金の限度額は、1兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。