有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年4月26日-平成29年10月25日)

(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として公社債等に投資するとともに、商品先物取引(商品先渡取引を含みます。以下同じ。)による運用を行ないますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 商品先物取引による運用に伴うリスク
商品先物の取引価格は、様々な要因(商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等)に基づき変動します(個々の品目により具体的な変動要因は異なります。)。
当ファンドでは、投資するファンドを通じて商品先物取引による運用を行ないますので、基準価額は、商品先物ポートフォリオの構成品目の値動きの影響を受けて変動します。
当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。
その他、基準価額に影響を与える要因として、次のものが考えられます。
・商品先物は、米ドル、カナダ・ドル、豪ドルなど各国の通貨建てで取引されるため、為替変動による影響を受けます。
・商品市場は、市場の流動性の不足、投機家の参入および政府の規制・介入等の様々な要因により、一時的に偏向するかその他の混乱を生じることがあります。
・各々の商品先物の上場市場が定める値幅制限(1営業日に発生する先物契約の変動額を制限する規則)などの規制・規則によって、不利な価格での契約の清算を迫られる可能性があります。
・当ファンドによる建玉が市場の一定割合を超えた場合に、取引所による建玉規制が行なわれ、指数の構成どおりに組入れができなくなる可能性があります。
・値段の低い期近の先物を値段の高い期先の先物に買換える場合、マイナスの影響を及ぼす可能性があります。
② 公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。実質組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
③ 外国証券への投資に伴うリスク
イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。実質組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため、当ファンドの実質組入外貨部分は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ.カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
④ その他
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、投資先のファンドにおいて商品先物ポートフォリオや組入証券の売却を行なわなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ハ.当ファンドは、投資する「“RICIⓇ”ファンド クラスA」を通じて、RICIⓇの動き(円換算)に概ね連動する投資成果をめざして運用を行ないますが、主として以下の理由から、当ファンドの基準価額の動きがRICIⓇの動きに、十分に連動するとは限りません。
・「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」を一部組入れるため、当ファンドにおける「“RICIⓇ”ファンド クラスA」の組入比率は100%にはならないこと
・当ファンドの取得・解約の申込みに伴い「“RICIⓇ”ファンド クラスA」の組入比率および為替エクスポージャーが変動すること
・当ファンドの運用管理費用(信託報酬)、監査報酬、売買委託手数料等の費用負担
・投資対象とする「“RICIⓇ”ファンド クラスA」および「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」のファンド設立・運営にかかる費用負担
・RICIⓇの算出に用いる金利と「“RICIⓇ”ファンド クラスA」で実際に得る証拠金利息および短期金利運用収益に差があること
・RICIⓇの構成品目およびその構成比率を「“RICIⓇ”ファンド クラスA」が完全に一致させて組入れない場合があること
・RICIⓇの算出に使用する商品先物価格と「“RICIⓇ”ファンド クラスA」の基準価額を通じて当ファンドの基準価額に反映される商品先物価格の間に時間差があること
・商品先物取引の売買約定価格と「“RICIⓇ”ファンド クラスA」の基準価額の算出に使用する商品先物価格が必ずしも一致しないこと
・RICIⓇの算出に使用する商品先物価格と「“RICIⓇ”ファンド クラスA」の基準価額の算出に使用する商品先物価格が必ずしも一致しないこと
・RICIⓇの算出に使用する為替レートと「“RICIⓇ”ファンド クラスA」の基準価額の算出に使用する為替レートが必ずしも一致しないこと
・RICIⓇの算出に使用する商品先物の限月と「“RICIⓇ”ファンド クラスA」に組入れる商品先物の限月が必ずしも一致しないこと
・商品先物取引の最低取引単位の影響
・商品先物の流動性低下時における売買によるマーケットインパクトの影響
・RICIⓇの構成銘柄の入替えおよびRICIⓇの算出方法の変更があったとき、それらが
「“RICIⓇ”ファンド クラスA」の運用に反映されるまでの影響
・商品先物運用において現物受渡しが発生した場合、その処理にかかる費用の影響
・商品先物業者の受渡し不履行が発生した場合の費用の影響
・出来高制限・証拠金率変更・その他予期せぬ事故等の取引所に起因する影響
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制(※)は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策(コンティンジェンシー・プラン)を定めています。