有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年4月21日-平成28年10月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて1兆円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「債券」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に債券に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「債券」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年12回(毎月)」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色(以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。)
1.DWS グローバル公益債券マザーファンドへの投資を通じて、主に世界各国の公益企業・公社が発行する債券に投資するファンドです。
■主に電力・ガス・水道等を供給する世界の公益企業・公社が発行する債券を投資対象とします。
■上記に加え、その他の日常生活に密接なサービスを行う企業が発行する債券にも投資します。
■組入債券の平均格付は、原則としてA格相当以上となることを目指します。
■投資対象は、取得時において原則としてBBB格相当以上の投資適格債とします。
(注1)格付が公表されていない場合は、発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付を用います。
(注2)複数の格付機関により異なる格付が付与されている場合は、原則として上位の格付を採用します。
■債券への投資にあたっては、金利水準・流動性・信用力等を勘案して選択した銘柄に投資します。
2.毎月決算を行い、収益分配を行います。
■毎月20日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
■分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
3.Aコース(為替ヘッジあり)とBコース(為替ヘッジなし)があります。
■Aコース:実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。(ヘッジコストがかかる場合があります。)
■Bコース:実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(注1)販売会社によっては、Aコース、Bコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
(注2)各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
4.Aコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHに委託します。
■ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
5.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①ファンドの目的
当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて1兆円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立 区分 | 補足分類 |
| 株式 | ||||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 | MMF | インデックス型 |
| 海外 | 不動産投信 | MRF | ||
| 追加型投信 | 内外 | その他資産( ) | ETF | 特殊型 |
| 資産複合 |
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「債券」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算 頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 対象インデックス | 特殊型 | |
| 株式 | グローバル (日本を含む) | 日経225 | ブル・ ベア型 | ||||
| 一般 | |||||||
| 大型株 | 日本 | ||||||
| 中小型株 | 年1回 | Aコース あり (フルヘッジ) | |||||
| 北米 | ファミリー ファンド | 条件付 運用型 | |||||
| 債券 | 年2回 | ||||||
| 一般 | 欧州 | ||||||
| 公債 | 年4回 | TOPIX | |||||
| 社債 | アジア | ||||||
| その他債券 | 年6回 (隔月) | ロング・ショート型/絶対収益追求型 | |||||
| クレジット属性( ) | オセアニア | ファンド・ オブ・ ファンズ | |||||
| 年12回 (毎月) | |||||||
| 不動産投信 | 中南米 | ||||||
| 日々 | Bコース なし | その他 ( ) | |||||
| その他資産 (投資信託証券(債券)) | アフリカ | その他 ( ) | |||||
| その他 ( ) | |||||||
| 中近東 (中東) | |||||||
| 資産複合 ( ) | |||||||
| 資産配分固定型 | エマージング | ||||||
| 資産配分変更型 |
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に債券に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「債券」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年12回(毎月)」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色(以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。)
1.DWS グローバル公益債券マザーファンドへの投資を通じて、主に世界各国の公益企業・公社が発行する債券に投資するファンドです。
■主に電力・ガス・水道等を供給する世界の公益企業・公社が発行する債券を投資対象とします。
■上記に加え、その他の日常生活に密接なサービスを行う企業が発行する債券にも投資します。
■組入債券の平均格付は、原則としてA格相当以上となることを目指します。
■投資対象は、取得時において原則としてBBB格相当以上の投資適格債とします。
(注1)格付が公表されていない場合は、発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付を用います。
(注2)複数の格付機関により異なる格付が付与されている場合は、原則として上位の格付を採用します。
■債券への投資にあたっては、金利水準・流動性・信用力等を勘案して選択した銘柄に投資します。
2.毎月決算を行い、収益分配を行います。
■毎月20日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
■分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
3.Aコース(為替ヘッジあり)とBコース(為替ヘッジなし)があります。
■Aコース:実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。(ヘッジコストがかかる場合があります。)
■Bコース:実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(注1)販売会社によっては、Aコース、Bコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
(注2)各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
4.Aコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHに委託します。
■ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
5.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
