コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年11月5日
- -68万
- 2010年5月6日
- 274万
- 2010年11月5日
- -147万
- 2011年5月6日 -376.44%
- -704万
- 2011年11月7日
- 5138万
- 2012年5月7日 -19%
- 4162万
- 2012年11月5日 +19.07%
- 4955万
- 2013年5月7日 +418.69%
- 2億5706万
- 2013年11月5日
- -8902万
個別
- 2013年11月5日
- -8902万
- 2014年5月7日
- 1億4470万
- 2014年11月5日 +180.96%
- 4億655万
- 2015年5月7日 -43.98%
- 2億2774万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/02/02 9:07
特定32期自 2024年11月 6日至 2025年 5月 7日 特定33期自 2025年 5月 8日至 2025年11月 5日 経常利益又は経常損失(△) △1,073,666,982 2,510,433,605 当期純利益又は当期純損失(△) △1,073,666,982 2,510,433,605 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △3,320,774 16,191,619 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2026/02/02 9:07
(単位:千円) 特別損失合計 12,385 80,328 税引前当期純利益 31,764,687 11,406,939 法人税、住民税及び事業税 7,802,794 3,062,795 法人税等合計 6,488,400 2,899,969 当期純利益 25,276,287 8,506,969 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が新設されることとなり、令和8年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。2026/02/02 9:07
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は純額で15,076千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,165千円、法人税等調整額は16,241千円増加し、当期純利益は16,241千円減少しております。
(収益認識関係)