有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、別に定める投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次に掲げるものとします。
1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2.コマーシャル・ペーパー
3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<投資信託証券の概要>三菱UFJ トピックスインデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)※1に連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
東証株価指数(TOPIX)との連動をめざした運用を行います。
株式(株価指数先物取引等を含む)の組入比率は、高位を保ちます。なお、株式への投資は、原則として信託財産総額の50%超を基本とします。
運用の効率化を図るためおよび当該株価指数への連動をめざすため、株価指数先物取引等を利用します。
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
なお、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
(投資制限)
①株式への投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④外貨建資産への投資は行いません。
三菱UFJ 国内債券マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、わが国の公社債を主要投資対象とし、ベンチマーク(NOMURA―BPI総合指数※2)に連動する投資成果を目指して運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
わが国の公社債を主要投資対象とし、ベンチマーク(NOMURA―BPI総合指数)に連動する投資成果を目指して運用を行います。
株式への投資は、転換社債および転換社債型新株予約権付社債の転換等により取得したものに限ります。
なお、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(投資制限)
①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑧外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
MUAM J-REITマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目標として、運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券(不動産投資法人の投資証券または不動産投資信託の受益証券をいいます。)を主要投資対象とします。
②投資態度
わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券への分散投資を行います。
東証REIT指数(配当込み)※3をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
銘柄選定およびポートフォリオの構築は、定性的評価・定量的評価を経て行います。定性的評価については、事業内容および財務内容等の分析を行います。定量的評価においては、キャッシュフロー、配当利回り、PBR(株価純資産倍率)等の分析を行います。
不動産投資信託証券の組入比率は高位(通常の状態で90%以上)を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①投資信託証券への投資に制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資は信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産への投資は行いません。
三菱UFJ 外国株式マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、日本を除く世界各国の株式等を主要投資対象とし、ベンチマーク(MSCIコクサイ インデックス(除く日本 円換算ベース)※4)に連動する投資成果を目指して運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
日本を除く世界各国の株式等を主要投資対象とします。
②投資態度
日本を除く世界各国の株式等を主要投資対象とし、ベンチマーク(MSCIコクサイ インデックス(除く日本 円換算ベース))に連動する投資成果を目指して運用を行います。
また、外貨建資産については原則としてヘッジを行いません。ただし、市況動向等の判断により、為替ヘッジを行う場合があります。
なお、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(投資制限)
①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
④投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑧外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
新興国株式インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、MSCI エマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース)※5と連動した投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。
②投資態度
新興国の株式等を主要投資対象とし、MSCI エマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
株式等の組入比率は原則として高位を保ちます。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式等の投資比率が100%を超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引は効率的な運用に資するために行うことができます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するために行うことができます。
⑧外国為替予約取引は効率的な運用に資するために行うことができます。
三菱UFJ 外国債券マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、ベンチマーク(シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)※6)に連動する投資成果を目指して運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、ベンチマーク(シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース))に連動する投資成果を目指して運用を行います。
また、外貨建資産については原則としてヘッジを行いません。ただし、市況動向等の判断により、為替ヘッジを行う場合があります。
株式への投資は、転換社債および転換社債型新株予約権付社債の転換等により取得したものに限ります。
なお、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(投資制限)
①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑧外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
MUAM G-REITマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)※7に採用されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
②投資態度
S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指して、運用を行います。
銘柄選定にあたっては、時価総額および流動性等を勘案します。
原則として、不動産投資信託証券の組入比率は高位を維持します。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市場動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
上記の各マザーファンド受益証券の他、次に掲げる選定条件に該当する取引所に上場されている投資信託証券に投資を行います。
国内の株式を主要投資対象とする投資信託証券
国内の債券を主要投資対象とする投資信託証券
国内の不動産を主要投資対象とする投資信託証券
海外の株式を主要投資対象とする投資信託証券
海外の債券を主要投資対象とする投資信託証券
海外の不動産を主要投資対象とする投資信託証券
商品(コモディティ)の価格を総合的に表す金融指標の値を反映する投資信託証券
商品(コモディティ)の価格を反映する投資信託証券
※1 東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
※2 NOMURA―BPI総合指数とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA―BPI総合指数は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。
※3 東証REIT指数(配当込み)とは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託全銘柄を対象として算出した東証REIT指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。
東証REIT指数の商標に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は東証REIT指数の内容の変更、公表の停止または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。東京証券取引所は東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対して、責任を負いません。
※4 MSCIコクサイ インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。
MSCIコクサイ インデックス(除く日本 円換算ベース)は、MSCI コクサイ インデックス(除く日本 米ドルベース)をもとに、委託会社が計算したものです。
また、MSCIコクサイ インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
※5 MSCI エマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース)は、MSCI エマージング・マーケット・インデックス(米ドルベース)をもとに、委託会社が計算したものです。
また、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
※6 シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
※7 S&P先進国REITインデックスとは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するS&Pグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託(REIT)及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。なお、S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)は、S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み)をもとに、委託会社が計算したものです。
S&P先進国REITインデックスはS&P Dow Jones Indices LLC(「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスが三菱UFJ投信株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱UFJ投信株式会社にそれぞれ付与されています。 当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P先進国REITインデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。