有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2022/05/17-2022/11/15)

(2)【投資対象】
米ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象※とします。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

ファンド名	投資対象
円コース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY
	野村マネー マザーファンド
豪ドルコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD
	野村マネー マザーファンド
ブラジルレアルコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL
	野村マネー マザーファンド
南アフリカランドコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR
	野村マネー マザーファンド
トルコリラコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY
	野村マネー マザーファンド
米ドルコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD
	野村マネー マザーファンド
メキシコペソコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN
	野村マネー マザーファンド

◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY/AUD/BRL/ZAR/TRY/USD/MXN」の主要投資対象■
◆米ドル建ての高利回り事業債(「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいます。)を主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性が低く(信用リスクが大きく)なります。

※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格における平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、ムーディーズ社ではBaa1、Baa3のように表記しています。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。

「円コース」の場合	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY
「豪ドルコース」の場合	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD
「ブラジルレアルコース」の場合	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL
「南アフリカランドコース」の場合	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR
「トルコリラコース」の場合	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY
「米ドルコース」の場合	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD
「メキシコペソコース」の場合	ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN

③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
(クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスUSD、クラスMXN)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)

<運用の基本方針>
主要投資対象	米ドル建ての高利回り事業債
投資方針	・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。 ・投資する事業債は、主としてBB+格(S&P社)以下(B-格未満は除く)またはBa1格(Moody’s社)以下(B3格未満は除く)の格付が付与されている債券とします。 ・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB-格(S&P社)以上およびB3格(Moody’s社)以上の格付と同等と判断される債券へ投資を行ないます。 ・クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスMXNについては、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの通貨(円、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソ)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。クラスUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限	・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・保有している債券の格付がCCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s社)以下に下がった場合、当該債券の格付がCCC+格(S&P社)およびCaa1格(Moody’s社)より高くなるまでは、当該債券への追加の投資は行ないません。なお、CCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s社)以下の格付の債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ・デフォルト債券には投資しません。 ・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針	毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項	ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社	グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社	野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社	J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
管理事務代行会社 保管銀行	ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
<管理報酬等>
信託報酬	純資産総額の0.70%(年率)
申込手数料	なし
信託財産留保額	1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用	信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。 ファンドの設立に係る費用(5年を超えない期間にわたり償却)。

上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。
*上記は、2023年2月10日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム」の運用の体制等について■
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム」の債券の運用は主として副投資顧問会社であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(JPMIM社)が行ないます。
当ファンドにおいては、ボトムアップによる銘柄選択とマクロ経済分析を組み合わせることにより、割安な銘柄を発掘することを重要視しています。銘柄選択等においては、利回りが高く、割安と判断された銘柄とセクターを選択することによって、超過収益を生み出すことを目指しています。JPMIM社の運用担当者は、クレジット・アナリストとの意見交換によりポートフォリオを決定し、トレーダーによって有価証券の売買が執行されます。
<運用プロセス>運用プロセスは、リサーチ、マクロ経済分析、ポートフォリオ構築、リスク管理に分けることができ、運用プロセス全体については、債券運用方針委員会がモニタリングしています。同委員会は会議において、運用プロセスや運用方針が適切であるか見直しを行ないます。
同委員会はポートフォリオが運用ガイドラインに沿っているかモニターすると同時に、同ガイドライン以外の項目についても見直しを行ないます。最終的な投資判断は、これら委員会で承認された同ガイドラインによる制約や、運用担当チームとしての戦略・戦術を考慮しつつ、ポートフォリオ・マネジャーが行ないます。
(リサーチ)
債券リサーチの特徴は、専任の運用プロフェッショナルと分析システムにあると考えています。運用プロフェッショナルの専門分野は多岐にわたります。債券リサーチ担当グループに所属するクレジット・アナリストは、債券市場分析、定性的な業況分析、キャッシュフロー分析等に注力し、かつ、定量的手法によるポートフォリオ・マネジメントに貢献しています。この分析により、クレジットが安定している発行体が発行する債券、およびクレジットの改善が見込まれる発行体が発行した債券を発掘します。
(マクロ経済分析)
運用担当チームは、景気サイクル、資本市場の流動性、金利などマクロ経済が債券市場に与える影響に注意を払い、ポートフォリオの格付構成、セクター配分、金利感応度などポートフォリオ構築時において、マクロ経済も考慮しています。
(ポートフォリオ構築)
前述の債券リサーチを行なう債券リサーチ担当グループとマクロ経済分析を行なう運用担当チームは、お互いの分析結果に基づき、投資銘柄を検討し、原則として双方が一つの結論に達した場合、運用担当チームに所属するトレーダーが最良執行に努め売買執行を行ないます。
(リスク管理)
JPMIM社では、安定的な超過収益を確保するために、適正なリスク管理を行ないます。
・信用リスクについては、格付機関による格付に加えて、JPMIM社独自の信用調査による社内評価を活用することで、正確で迅速な投資判断を行なうことにより管理します。
・金利変動リスクについては、マクロ経済見通しに基づき、リスクの計測および管理を行ないます。
・運用のプロセスに内在するリスクについては、リスク管理にかかる委員会および部署が、運用にかかる法令上の制限が遵守されていることを確認することにより、またはポートフォリオの状況をチェックすることにより管理します。

(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。