有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2022/01/19-2023/01/18)
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、受益者が退職を迎える年(ターゲット・イヤー)を各ファンドごとに想定し、ターゲット・イヤー以降の退職後資金形成に備えるため、信託財産の資産配分を時間経過にしたがい変更することにより、長期的な値上がり益の獲得、または信託財産の保全とインカム収益の獲得を図ることによりトータル・リターンの最大化を目指します。
② 運用態度
a.日本株式、海外株式、世界の不動産投資信託(世界のリート)、日本債券および海外債券の各資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドならびに短期金融商品等に分散投資を行います。なお、将来の市場構造の変化等によっては、投資対象とする資産クラスまたは投資スタイルを見直し、投資対象ファンドを変更する場合があります。また、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
b.時間の経過にしたがい投資対象ファンドおよび短期金融商品等の資産配分(基本資産配分)をより保守的に変更します。基本資産配分は、ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど値上がり益の獲得を重視し、ターゲット・イヤーに近づき、ターゲット・イヤー以降の経過期間が長くなるにしたがい、信託財産の保全とインカム収益の獲得を図ることを重視して決定します。そのため、実質投資対象を、株式への投資割合を高位とする配分から徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目処に債券と短期金融商品中心の資産配分へと変更します。
c.各ファンドの当初設定時の基本資産配分は次のとおりです。
d.市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が、当ファンドの基本資産配分から乖離することがあります。投資対象ファンドの組入比率が基本資産配分比率から大幅に乖離した場合は、一定の規律あるリバランスを行って基本資産配分へ戻す調整を行います。
e.当初設定時の投資対象ファンドが、その後投資対象ファンドの指定から外れたり、新たなマザーファンドまたは新たな投資信託証券を投資対象ファンドとして指定する場合があります。
f.投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。
g.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① 基本方針
この投資信託は、受益者が退職を迎える年(ターゲット・イヤー)を各ファンドごとに想定し、ターゲット・イヤー以降の退職後資金形成に備えるため、信託財産の資産配分を時間経過にしたがい変更することにより、長期的な値上がり益の獲得、または信託財産の保全とインカム収益の獲得を図ることによりトータル・リターンの最大化を目指します。
② 運用態度
a.日本株式、海外株式、世界の不動産投資信託(世界のリート)、日本債券および海外債券の各資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドならびに短期金融商品等に分散投資を行います。なお、将来の市場構造の変化等によっては、投資対象とする資産クラスまたは投資スタイルを見直し、投資対象ファンドを変更する場合があります。また、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
b.時間の経過にしたがい投資対象ファンドおよび短期金融商品等の資産配分(基本資産配分)をより保守的に変更します。基本資産配分は、ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど値上がり益の獲得を重視し、ターゲット・イヤーに近づき、ターゲット・イヤー以降の経過期間が長くなるにしたがい、信託財産の保全とインカム収益の獲得を図ることを重視して決定します。そのため、実質投資対象を、株式への投資割合を高位とする配分から徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目処に債券と短期金融商品中心の資産配分へと変更します。
c.各ファンドの当初設定時の基本資産配分は次のとおりです。
| 財産設計2020 | 財産設計2030 | 財産設計2040 | 財産設計2050 | |
| 日本株式を組入れる投資対象ファンド | 28.0% | 33.6% | 36.0% | 7.2% |
| 海外株式を組入れる投資対象ファンド | 42.0% | 50.4% | 54.0% | 82.8% |
| 日本債券を組入れる投資対象ファンド | 10.0% | 3.0% | 0.0% | 0.0% |
| 海外債券を組入れる投資対象ファンド | 10.0% | 3.0% | 0.0% | |
| 世界のリートを組入れる投資対象ファンド | 10.0% | 10.0% | 10.0% | 10.0% |
| 合 計 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
e.当初設定時の投資対象ファンドが、その後投資対象ファンドの指定から外れたり、新たなマザーファンドまたは新たな投資信託証券を投資対象ファンドとして指定する場合があります。
f.投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。
g.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。