有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年1月20日-平成28年1月18日)

重要な会計方針
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物     6 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の事業年度負担分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)

第18期		第19期
(平成26年3月31日 現在)		(平成27年3月31日 現在)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。		*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
未収入金	2,481,157 千円	未収入金	2,918,188 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。		*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
建物	482,920 千円	建物	568,294 千円
器具備品	252,193 千円	器具備品	290,202 千円
*3 無形固定資産の償却累計額は以下のとおりであります。		*3 無形固定資産の償却累計額は以下のとおりであります。
ソフトウェア	9,921 千円	ソフトウェア	10,337 千円

(損益計算書関係)

第18期		第19期
(自平成25年4月 1日		(自平成26年4月 1日
至平成26年3月31日)		至平成27年3月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。		*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
その他営業収益	1,064,735 千円	その他営業収益	1,070,446 千円
*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
		-
建物	1,768 千円
器具備品	96 千円

(株主資本等変動計算書関係)

第18期
(自平成25年4月 1日
至平成26年3月31日)
	発行済株式に関する事項
	株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度増加 株式数(株)	当事業年度減少 株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
	普通株式	2,600	-	-	2,600

第19期
(自平成26年4月 1日
至平成27年3月31日)
	発行済株式に関する事項
	株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度増加 株式数(株)	当事業年度減少 株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
	普通株式	2,600	-	-	2,600

(リース取引関係)

第18期				第19期
(自平成25年4月 1日				(自平成26年4月 1日
至平成26年3月31日)				至平成27年3月31日)
オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料				オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
	1年内		507,805 千円		1年内		507,805 千円
	1年超		1,861,953 千円		1年超		1,354,147 千円
	合計		2,369,758 千円		合計		1,861,953 千円

(資産除去債務関係)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間である10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(金融商品関係)
第18期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。また投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

第18期(平成26年3月31日現在)		(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 投資有価証券	2,837,045 2,486,984 467,172 1,074,749 83,271 555,002	2,837,045 2,486,984 467,172 1,074,749 83,271 555,002	- - - - - -
資産計	7,504,222	7,504,222	-
未払手数料	70,435	70,435	-
負債計	70,435	70,435	-

(注1)金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬	2,837,045 2,486,984 467,172 1,074,749 83,271	- - - - -	- - - - -	- - - - -	- - - - -	- - - - -
合計	6,949,220	-	-	-	-	-

第19期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。また投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

第19期(平成27年3月31日現在)		(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 投資有価証券	3,084,997 2,923,941 574,326 1,342,168 92,123 757,235	3,084,997 2,923,941 574,326 1,342,168 92,123 757,235	- - - - - -
資産計	8,774,790	8,774,790	-
未払手数料	102,778	102,778	-
負債計	102,778	102,778	-

(注1)金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬	3,084,997 2,923,941 574,326 1,342,168 92,123	- - - - -	- - - - -	- - - - -	- - - - -	- - - - -
合計	8,017,555	-	-	-	-	-

(有価証券関係)
第18期(平成26年3月31日現在)

1. その他有価証券				(単位:千円)
	種類		貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式		-	-	-
	(2)債券
		①国債・地方債等	-	-	-
		②社債	-	-	-
		③その他	-	-	-
	(3)その他		555,002	512,835	42,167
	小計		555,002	512,835	42,167
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式		-	-	-
	(2)債券
		①国債・地方債等	-	-	-
		②社債	-	-	-
		③その他	-	-	-
	(3)その他		-	-	-
	小計		-	-	-
合計			555,002	512,835	42,167

2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	1,550,142	466,142	4,165
合計	1,550,142	466,142	4,165

第19期(平成27年3月31日現在)

1. その他有価証券				(単位:千円)
	種類		貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式		-	-	-
	(2)債券
		①国債・地方債等	-	-	-
		②社債	-	-	-
		③その他	-	-	-
	(3)その他		757,235	542,999	214,236
	小計		757,235	542,999	214,236
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式		-	-	-
	(2)債券
		①国債・地方債等	-	-	-
		②社債	-	-	-
		③その他	-	-	-
	(3)その他		-	-	-
	小計		-	-	-
合計			757,235	542,999	214,236

2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)			(単位:千円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	21,224	1,224	-
合計	21,224	1,224	-

(退職給付関係)

第18期			第19期
(自 平成25年4月 1日			(自 平成26年4月 1日
至 平成26年3月31日)			至 平成27年3月31日)
1.採用している退職金制度の概要			1.採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。			当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度			2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表			(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金		279,718 千円	期首における退職給付引当金		330,722 千円
退職給付費用		75,285 千円	退職給付費用		67,390 千円
退職給付の支払額		24,281 千円	退職給付の支払額		21,858 千円
期末における退職給付引当金		330,722 千円	期末における退職給付引当金		376,253 千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表			(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務		-	積立型制度の退職給付債務		-
年金資産		-	年金資産		-
		-			-
非積立型制度の退職給付債務		330,722 千円	非積立型制度の退職給付債務		376,253 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		330,722 千円	貸借対照表に計上された負債と資産の純額		376,253 千円
退職給付引当金		330,722 千円	退職給付引当金		376,253 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		330,722 千円	貸借対照表に計上された負債と資産の純額		376,253 千円
(3)退職給付に関連する損益			(3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用		75,285 千円	簡便法で計算した退職給付費用		67,390 千円
3.確定拠出制度			3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,422千円でありました。			当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,312千円でありました。

(税効果会計関係)

第18期			第19期
(平成26年3月31日現在)			(平成27年3月31日現在)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳			1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産	千円		繰延税金資産	千円
①流動資産			①流動資産
未払事業税否認	37,608		未払事業税否認	19,686
未払費用否認	68,970		未払費用否認	60,898
繰延賞与否認	123,896		繰延賞与否認	71,842
賞与引当金損金算入限度超過額	34,775		賞与引当金損金算入限度超過額	52,038
貯蔵品	2,041		貯蔵品	1,880
②固定資産			②固定資産
減価償却超過額	172,351		減価償却超過額	180,924
退職給付引当金損金算入限度超過額	117,869		退職給付引当金損金算入限度超過額	121,680
一括償却資産損金算入限度超過額	-		未払費用否認	12,903
未払費用否認	19,733		繰延賞与否認	69,531
繰延賞与否認	99,605		親会社株式報酬制度負担額	58,875
親会社株式報酬制度負担額	64,882		原状回復費用否認	57,175
原状回復費用否認	54,116		繰延税金資産小計	707,432
繰延税金資産小計	795,847		評価性引当額	△57,000
評価性引当額	△54,000		繰延税金資産計	650,432
繰延税金資産計	841,847
			繰延税金負債
繰延税金負債			固定負債
固定負債			その他有価証券評価差額金	69,284
その他有価証券評価差額金	15,028		繰延税金負債計	69,284
繰延税金負債計	15,028		繰延税金資産の純額	581,148
繰延税金資産の純額	726,819
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳			2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率	38.0	%	法定実効税率	35.6	%
(調整)			(調整)
交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目	5.8		交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目	6.1
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.2		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9
その他	0.2		その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2	%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9	%
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正			3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になります。 なお、この税率の変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,774千円減少し、法人税等調整額の金額が同額増加しております。			「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59,896千円減少し、法人税等調整額が66,966千円、その他有価証券評価差額金が7,070千円、それぞれ増加しております。

(関連当事者情報)
第18期 (自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	住所	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市	4,119,058 千米ドル	投資顧 問業	(被所有) 間接100.0	当社設定・ 運用商品の 運用を 再委託	その他 営業収益	1,064,735	未収入金	2,481,157
							諸経費の 支払	498,713

(注)1.上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
    上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
アクサ(ユーロネクスト証券取引所に上場)
第19期 (自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	住所	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市	4,218,018 千米ドル	投資顧 問業	(被所有) 間接100.0	当社設定・ 運用商品の 運用を 再委託	その他 営業収益	1,070,446	未収入金	2,918,188
							諸経費の 支払	553,475

(注)1.上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
    上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
アクサ(ユーロネクスト証券取引所に上場)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第18期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報			(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	投資助言報酬	その他営業収益	合計
外部顧客への 売上高	2,530,702	2,637,980	156,431	1,076,588	6,401,700

2. 地域ごとの情報

(1)売上高		(単位:千円)
日本	米国	アイルランド	合計
5,334,375	1,064,735	2,590	6,401,700

(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報	(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	1,064,735	投信投資顧問業

第19期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報			(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	投資助言報酬	その他営業収益	合計
外部顧客への 売上高	2,784,861	2,920,925	197,791	1,081,165	6,984,742

2. 地域ごとの情報

(1)売上高		(単位:千円)
日本	米国	合計
5,914,297	1,070,446	6,984,742

(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報	(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	1,070,446	投信投資顧問業

(1株当たり情報)

	第18期	第19期
項  目	(自平成25年4月 1日	(自平成26年4月 1日
	至平成26年3月31日)	至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	3,053,410 円 98 銭	3,377,844 円 82 銭
1株当たり当期純利益	324,901 円 97 銭	279,121 円 04 銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	第18期	第19期
項  目	(自平成25年4月 1日	(自平成26年4月 1日
	至平成26年3月31日)	至平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	844,745	725,715
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	844,745	725,715
期中平均株式数(株)	2,600	2,600

(重要な後発事象)
    該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表

期  別 科  目	注記 番号	第20期 中間会計期間末 (平成27年9月30日現在)
		金   額
(資産の部)		千円
Ⅰ  流 動 資 産
現金及び預金		4,425,466
未収入金		3,247,779
未収委託者報酬		621,761
未収運用受託報酬		1,107,936
未収投資助言報酬		93,489
繰延税金資産		326,746
その他		97,002
流動資産合計		9,920,178
Ⅱ  固 定 資 産
有形固定資産
建物	*1	291,450
器具備品	*1	68,596
無形固定資産		2,586
投資その他の資産
投資有価証券		27,615
長期差入保証金		349,205
繰延税金資産		449,228
その他		12,675
固定資産合計		1,201,353
資   産   合   計		11,121,532
(負債の部)
Ⅰ  流 動 負  債
預り金		36,066
未払金
未払手数料		157,207
その他未払金		15,323
未払費用		270,599
未払法人税等		472,343
賞与引当金		380,317
役員賞与引当金		128,762
その他	*2	59,036
流動負債合計		1,519,653
Ⅱ  固 定 負  債
退職給付引当金		402,402
固定負債合計		402,402
負   債   合   計		1,922,055
(純資産の部)
Ⅰ  株 主 資 本
1.資本金		130,000
2.利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		9,070,975
利益剰余金合計		9,070,975
株主資本合計		9,200,975
Ⅱ  評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金		△1,498
評価・換算差額等合計		△1,498
純  資  産  合  計		9,199,477
負 債 ・ 純 資 産 合 計		11,121,532

(2)中間損益計算書

期  別 科  目	注記 番号	第20期 中間会計期間 (自平成27年4月 1日  至平成27年9月30日)
		金   額
		千円
Ⅰ  営業収益
委託者報酬		2,060,967
運用受託報酬		1,196,616
投資助言報酬		86,564
その他営業収益		690,917
営業収益計		4,035,064
Ⅱ  営業費用及び一般管理費
営業費用
支払手数料		685,855
その他		311,610
一般管理費	*1	2,284,386
営業費用及び一般管理費計		3,281,851
営  業  利 益		753,213
Ⅲ  営業外収益	*2	4,000
Ⅳ  営業外費用		90
経  常  利 益		757,123
Ⅴ  特別利益		137,624
税引前中間純利益		894,747
法人税、住民税及び事業税		456,045
法人税等調整額		△124,828
法人税等合計		331,217
中間純利益		563,530

重要な会計方針

1  資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券(時価のあるもの) 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。       建物     6 ～ 10年       器具備品 3 ～ 10年 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準	(1)賞与引当金…従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 (2)役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。 (3)退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理…税抜方式を採用しております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)

第20期 中間会計期間末 (平成27年9月30日 現在)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
建物	611,025 千円
器具備品	304,920 千円
*2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

第20期 中間会計期間 (自平成27年4月 1日  至平成27年9月30日)
*1 減価償却実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産	58,003 千円
無形固定資産	208 千円
*2 営業外収益において、主要なものは以下のとおりであります。
受取配当金	3,191 千円

(リース取引関係)

第20期 中間会計期間 (自平成27年4月 1日  至平成27年9月30日)
オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
	1年内		507,805 千円
	1年超		1,100,245 千円
	合計		1,608,050 千円

(資産除去債務関係)

第20期 中間会計期間 (自平成27年4月 1日  至平成27年9月30日)

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間である10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

(金融商品関係)
第20期 中間会計期間末(平成27年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

			(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
預金	4,425,466	4,425,466	-
未収入金	3,247,779	3,247,779	-
未収委託者報酬	621,761	621,761	-
未収運用受託報酬	1,107,936	1,107,936	-
未収投資助言報酬	93,489	93,489	-
投資有価証券	27,615	27,615	-
資産計	9,524,045	9,524,045	-
未払手数料	157,207	157,207	-
負債計	157,207	157,207	-

(注1) 金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
(有価証券関係)
第20期 中間会計期間末(平成27年9月30日現在)

その他有価証券		(単位:千円)
種      類	中間貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債券	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他
投資信託受益証券	10,706	10,000	706
小計	10,706	10,000	706
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債券	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他
投資信託受益証券	16,909	19,827	△2,918
小計	16,909	19,827	△2,918
合計	27,615	29,827	△2,212

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第20期 中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第20期 中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	投資助言報酬	その他営業収益	合計
外部顧客への売上高	2,060,967	1,196,616	86,564	690,917	4,035,064

2. 地域ごとの情報

(1)売上高		(単位:千円)
日本	米国	合計
3,348,544	686,520	4,035,064

(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー	686,520	投信投資顧問業

(1株当たり情報)

項  目	第20期 中間会計期間 (自平成27年4月 1日  至平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	3,538,260 円 30 銭
1株当たり中間純利益	216,742 円 43 銭
	潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第20期 中間会計期間 (自平成27年4月 1日  至平成27年9月30日)
中間純利益(千円)	563,530
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る中間純利益(千円)	563,530
期中平均株式数(株)	2,600

(重要な後発事象)
該当事項はありません。