有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年1月21日-平成27年1月19日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、受益者が退職を迎える年(以下、「ターゲット・イヤー」といいます。)を各ファンドごとに想定し、ターゲット・イヤー以降の退職後資金形成に備えるため、信託財産の資産配分を時間経過にしたがい変更することにより、長期的な値上がり益の獲得、または信託財産の保全とインカム収益の獲得を図ることによりトータル・リターンの最大化を目指します。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドとも金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・単位型・追加型の区分…追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
・投資対象地域による区分…内外
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分…資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・投資対象資産による属性区分…その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分変更型))
組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に複数資産(株式、債券、不動産投信)を投資対象とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものをいいます。当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分変更型))と、収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。
・決算頻度による属性区分…年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分…グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分…ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分・・・為替ヘッジあり(部分ヘッジ)
目論見書又は投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
a.アライアンス・バーンスタイン・財産設計には、「財産設計 2020」、「財産設計 2030」および「財産設計 2040」があります。
b.投資対象ファンド*を通じて、日本株式、新興国株式を含む海外株式(以下、「海外株式」といいます。)、日本債券、海外債券および世界の不動産投資信託(リート)の各資産クラスへ分散投資します。
*投資対象ファンドとは、当ファンドが投資対象とする投資信託証券をいいます。詳しくは後述の「投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
■異なる資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドへ投資することにより、効率的に資産配分を行います。なお、将来の市場構造等の変化によっては、投資対象とする資産クラスまたは投資スタイルを見直す場合があります。
・投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。
・日本の短期金融商品へも投資します。
c.基本資産配分は、時間の経過にしたがい、より保守的に変更します。
<基本資産配分の推移>*短期金融商品を含みます。
※基本資産配分は、投資対象ファンドおよび短期金融商品等への資産配分をいい、純資産総額に対する実質資産配分(%)です。
※上記の図は、現時点で決定している基本資産配分をもとにしたイメージ図であり、実際に上記のような運用を行うことを保証するものではありません。
※当初設定時には投資対象とならない資産クラスもあります。
■ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど、値上がり益の獲得を重視します。ターゲット・イヤー以降の経過期間が長くなるにしたがい、信託財産の保全とインカム収益の獲得を重視します。そのため、株式への投資割合を高位とする配分から、徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目処に債券と短期金融商品中心の資産配分へと変更します。なお、将来の市場構造等の変化によっては、基本資産配分を見直す場合があります。
※市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本資産配分から乖離することがあります。投資対象ファンドの組入比率が基本資産配分比率から大幅に乖離した場合は、一定の規律あるリバランスを行って基本資産配分へ戻す調整を行います。
<ターゲット・イヤーと基本資産配分>■各ファンドの平成27年1月末の基本資産配分は以下のとおりです。なお、資産配分は時間の経過にしたがって徐々に変更されます。
※ 基本資産配分は、純資産総額に対する実質資産配分(%)(小数点第2位を四捨五入)です。
※ 実際に上記のような運用を行うことを保証するものではありません。
■市場環境に応じ、株式およびリートの割合を基本資産配分から最大20%まで機動的に債券に移行します。長期的なリターンを損なうことなく極端に大きな損失の発生を抑えることで、ファンド全体のリスクを抑制します。
d.当ファンドが組入れる投資対象ファンドの実質外貨建資産に対しては、原則として、資産クラス別に為替ヘッジを行います。
■為替ヘッジ比率は次のとおりです。
海外株式 50%、海外債券 100%、世界のリート 50%
※ 資金動向、市場動向等により、委託会社が適切と判断した場合には、上記と異なる場合があります。
e.運用は、マルチ・アセット型ポートフォリオの運用に特化した部門が行います。
■投資対象ファンドについては、委託会社が定性・定量評価等を勘案し、各資産クラスごとに優れた運用成果を達成すると判断したファンドを選定します。
■当ファンドの運用にあたっては、複数の資産クラス(マルチ・アセット)および投資スタイルに投資するポートフォリオの運用に特化したアライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)*のポートフォリオ・マネジャーと情報および意見交換を行います。
*アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
■当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限を、以下の投資顧問会社に委託することがあります。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
●運用指図に関する権限委託 : 当ファンドの運用
※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
●委託先(投資顧問会社):アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
(以下、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーをABLP、アライアンス・バーンスタイン・リミテッドをABL、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッドをABAL、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドをABHKLという場合があります。)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするABは、総額約4,740億米ドル(平成26年12月末現在、約56.8兆円*)の資産を運用し、ニューヨークをはじめ世界22ヵ国46都市(平成26年12月末現在)に拠点を有しています。
*米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル=119.895円(平成26年12月31日のWMロイター)を用いております。
f.当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
■「財産設計 2020」、「財産設計 2030」および「財産設計 2040」の間でスイッチングができます。
※取扱いファンド、収益分配金の受取方法およびスイッチングの取扱い等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
① 当ファンドは、受益者が退職を迎える年(以下、「ターゲット・イヤー」といいます。)を各ファンドごとに想定し、ターゲット・イヤー以降の退職後資金形成に備えるため、信託財産の資産配分を時間経過にしたがい変更することにより、長期的な値上がり益の獲得、または信託財産の保全とインカム収益の獲得を図ることによりトータル・リターンの最大化を目指します。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドとも金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 |
・単位型・追加型の区分…追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
・投資対象地域による区分…内外
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分…資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり (部分ヘッジ) なし |
・投資対象資産による属性区分…その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分変更型))
組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に複数資産(株式、債券、不動産投信)を投資対象とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものをいいます。当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分変更型))と、収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。
・決算頻度による属性区分…年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分…グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分…ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分・・・為替ヘッジあり(部分ヘッジ)
目論見書又は投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
a.アライアンス・バーンスタイン・財産設計には、「財産設計 2020」、「財産設計 2030」および「財産設計 2040」があります。
b.投資対象ファンド*を通じて、日本株式、新興国株式を含む海外株式(以下、「海外株式」といいます。)、日本債券、海外債券および世界の不動産投資信託(リート)の各資産クラスへ分散投資します。
*投資対象ファンドとは、当ファンドが投資対象とする投資信託証券をいいます。詳しくは後述の「投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
■異なる資産クラスを投資対象とする投資対象ファンドへ投資することにより、効率的に資産配分を行います。なお、将来の市場構造等の変化によっては、投資対象とする資産クラスまたは投資スタイルを見直す場合があります。
・投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。
・日本の短期金融商品へも投資します。
c.基本資産配分は、時間の経過にしたがい、より保守的に変更します。
<基本資産配分の推移>*短期金融商品を含みます。
※基本資産配分は、投資対象ファンドおよび短期金融商品等への資産配分をいい、純資産総額に対する実質資産配分(%)です。
※上記の図は、現時点で決定している基本資産配分をもとにしたイメージ図であり、実際に上記のような運用を行うことを保証するものではありません。
※当初設定時には投資対象とならない資産クラスもあります。
■ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど、値上がり益の獲得を重視します。ターゲット・イヤー以降の経過期間が長くなるにしたがい、信託財産の保全とインカム収益の獲得を重視します。そのため、株式への投資割合を高位とする配分から、徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目処に債券と短期金融商品中心の資産配分へと変更します。なお、将来の市場構造等の変化によっては、基本資産配分を見直す場合があります。
※市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本資産配分から乖離することがあります。投資対象ファンドの組入比率が基本資産配分比率から大幅に乖離した場合は、一定の規律あるリバランスを行って基本資産配分へ戻す調整を行います。
<ターゲット・イヤーと基本資産配分>■各ファンドの平成27年1月末の基本資産配分は以下のとおりです。なお、資産配分は時間の経過にしたがって徐々に変更されます。
| ファンド名称 | 財産設計2020 | 財産設計2030 | 財産設計2040 | |
| ターゲット・イヤー | 2020年 | 2030年 | 2040年 | |
| 基本資産配分(%) | ||||
| 世界の株式(含む日本、新興国) | 62.0 | 76.0 | 90.0 | |
| 世界の債券(含む日本) | 28.0 | 14.0 | 0.0 | |
| 世界のリート | 10.0 | 10.0 | 10.0 | |
※ 実際に上記のような運用を行うことを保証するものではありません。
■市場環境に応じ、株式およびリートの割合を基本資産配分から最大20%まで機動的に債券に移行します。長期的なリターンを損なうことなく極端に大きな損失の発生を抑えることで、ファンド全体のリスクを抑制します。
d.当ファンドが組入れる投資対象ファンドの実質外貨建資産に対しては、原則として、資産クラス別に為替ヘッジを行います。
■為替ヘッジ比率は次のとおりです。
海外株式 50%、海外債券 100%、世界のリート 50%
※ 資金動向、市場動向等により、委託会社が適切と判断した場合には、上記と異なる場合があります。
e.運用は、マルチ・アセット型ポートフォリオの運用に特化した部門が行います。
■投資対象ファンドについては、委託会社が定性・定量評価等を勘案し、各資産クラスごとに優れた運用成果を達成すると判断したファンドを選定します。
■当ファンドの運用にあたっては、複数の資産クラス(マルチ・アセット)および投資スタイルに投資するポートフォリオの運用に特化したアライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)*のポートフォリオ・マネジャーと情報および意見交換を行います。
*アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
■当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限を、以下の投資顧問会社に委託することがあります。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
●運用指図に関する権限委託 : 当ファンドの運用
※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
●委託先(投資顧問会社):アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
(以下、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーをABLP、アライアンス・バーンスタイン・リミテッドをABL、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッドをABAL、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドをABHKLという場合があります。)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするABは、総額約4,740億米ドル(平成26年12月末現在、約56.8兆円*)の資産を運用し、ニューヨークをはじめ世界22ヵ国46都市(平成26年12月末現在)に拠点を有しています。
*米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル=119.895円(平成26年12月31日のWMロイター)を用いております。
f.当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
■「財産設計 2020」、「財産設計 2030」および「財産設計 2040」の間でスイッチングができます。
※取扱いファンド、収益分配金の受取方法およびスイッチングの取扱い等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
