有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成25年9月10日-平成26年3月10日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
世界各国の公社債を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 新興国を含む世界の国の中から主として地域分散と金利水準の観点により複数の通貨を選定し、当該通貨建ての国際機関債を中心とする信用力の高い公社債に分散投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 通貨配分は、北米・中南米、欧州、アジア・オセアニア、中東･アフリカの4地域についてそれぞれ25%程度とすることを基本とします。ただし、流動性の低下、市場規模の縮小、通貨制度の変更等により、各地域に対する通貨配分比率を25%程度とできない場合があります。
③ 各地域内における通貨配分は、金利水準や金利･為替動向、流動性等を勘案して決定します。
④ 投資対象とする公社債は、取得時において、スタンダード・アンド・プアーズ社およびムーディーズ社のいずれかよりAA/Aa2格以上の信用格付けを付与されているもの(格付けのない場合には委託者が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)とします。
⑤ 組入公社債の平均残存期間は、1～3年程度とします。
⑥ 公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑧ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)主な投資制限
① 株式への投資割合は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。