半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年6月26日-平成31年6月25日)

【提出】
2019/03/20 9:26
【資料】
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【項目】
18項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分第10期中間計算期間
自 2018年6月26日
至 2018年12月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法「親投資信託受益証券」
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法「派生商品評価勘定」
先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準(1)「有価証券売買等損益」
約定日基準で計上しております。
(2)「派生商品取引等損益」
約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区分第9期計算期間末第10期中間計算期間末
(2018年6月25日現在)(2018年12月25日現在)
※1中間計算期間末日における受益権の総数87,677,279口85,461,203口
21口当たり純資産額2.0369円1.5595円
(1万口当たり純資産額)(20,369円)(15,595円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期中間計算期間第10期中間計算期間
自 2017年6月27日自 2018年6月26日
至 2017年12月26日至 2018年12月25日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
  金融商品の時価等に関する事項
区分第10期中間計算期間
自 2018年6月26日
至 2018年12月25日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりません。
2.時価の算定方法①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算定方法については、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②デリバティブ取引等
デリバティブ取引等に該当する貸借対照表上の勘定科目及びその時価の算定方法については、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法」の通りであります。
③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①及び②以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評価しております。

(その他の注記)
1.元本の移動
区分第9期計算期間第10期中間計算期間
自 2017年6月27日自 2018年6月26日
至 2018年6月25日至 2018年12月25日
期首元本額93,897,773円87,677,279円
期中追加設定元本額9,163,634円47,679円
期中一部解約元本額15,384,128円2,263,755円

2.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
種類第9期計算期間末
(2018年6月25日現在)
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建106,890,000-103,590,000△ 3,311,664
合計106,890,000-103,590,000△ 3,311,664

種類第10期中間計算期間末
(2018年12月25日現在)
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建95,100,000-83,820,000△ 11,291,664
合計95,100,000-83,820,000△ 11,291,664

注1.上記取引に関してはヘッジ会計を適用しておりません。
注2.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
注3.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
なお、その金額自体はデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
注4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
注5.契約額等及び時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。
参考情報
当ファンドは、「スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
区分注記
番号
(2018年6月25日現在)(2018年12月25日現在)
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン693,916,794543,442,787
株式2,248,870,4701,553,758,540
投資証券55,515,30013,015,300
派生商品評価勘定1,828,336-
未収入金77,920,52322,790,722
信用取引預け金897,813,1501,199,622,230
未収配当金7,792,2501,953,600
差入委託証拠金3,080,000-
差入保証金514,190,738626,190,738
流動資産合計4,500,927,5613,960,773,917
資産合計4,500,927,5613,960,773,917
負債の部
流動負債
信用売証券843,364,640896,168,750
未払金20,677,39565,464,813
未払解約金1,16341,301,586
未払利息1,9011,488
その他未払費用7,615,6745,113,252
流動負債合計871,660,7731,008,049,889
負債合計871,660,7731,008,049,889
純資産の部
元本等
元本※1884,322,691765,662,713
剰余金
剰余金又は欠損金(△)2,744,944,0972,187,061,315
元本等合計3,629,266,7882,952,724,028
純資産合計3,629,266,7882,952,724,028
負債純資産合計4,500,927,5613,960,773,917

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分自 2018年6月26日
至 2018年12月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)「株式」
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)「投資証券」
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(3)「信用売証券」
個別法に基づき、時価評価しております。時価評価に当たっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する最終相場によっております。
2.収益及び費用の計上基準(1)「受取配当金」
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
(2)「有価証券売買等損益」
約定日基準で計上しております。
(3)「派生商品取引等損益」
約定日基準で計上しております。

(その他の注記)
区 分(2018年6月25日現在)(2018年12月25日現在)
※1. 期首2017年6月27日2018年6月26日
期首元本額547,555,537884,322,691
期首より計算期間末日までの追加設定元本額605,285,84750,399,416
期首より計算期間末日までの一部解約元本額268,518,693169,059,394
計算期間末日における元本の内訳※
スパークス・日本株・ロング・ショート・ファンド685,231,820576,619,788
スパークス・日本株・L&S162,003,038157,752,404
スパークス・日本株・ロング・ショート・プラス37,087,83331,290,521
(合計)884,322,691765,662,713
2.計算期間末日における受益権の総数884,322,691765,662,713
3.1口当たり純資産額4.10403.8564
(1万口当たり純資産額)(41,040円)(38,564円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

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