有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年6月18日-平成26年6月16日)

投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に外国の株式など値動きのある有価証券に投資しますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行者の倒産、財務状況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建ての資産は、為替変動による影響も受けます。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 投資信託は預貯金とは異なります。 投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。 ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込みください。

(1)基準価額の変動要因等
①基準価額の主な変動要因

株価の変動リスク (価格変動リスク・ 信用リスク)	株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給などを反映して変動し、下落することがあります。また、発行企業が経営不安、倒産などに陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。これらの影響により、基準価額が下落することがあります。
カントリー・リスク	・投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化が発生した場合や、政府当局による海外からの投資規制などの新たな取引規制の導入あるいは法令・政策の変更等があった場合には、証券市場が悪影響を受ける可能性があり、基準価額が下落したり、新たな投資や投資資金が回収できなくなることがあります。 ・投資対象国・地域においては、証券の決済システムや市場インフラが未発達であったり、証券の売買を行う仲介業者等の固有の事由等により、決済の遅延・不能等が発生する可能性があります。これらの影響により、基準価額が下落することがあります。 ・投資対象国・地域の税制は、先進国と異なる面がある場合があります。また、税制の変更や新たな税制の適用により、基準価額が下落することがあります。 ・投資対象国・地域においては、企業会計や情報開示等にかかる法制度や習慣等が先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を確保できないことがあります。
流動性リスク	流動性や市場性が低い有価証券について、期待される価格や希望する数量で売却できないことにより、基準価額が下落することがあります。
為替変動リスク	為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動する場合があります。組入外貨建資産について日本円で評価する際、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落することがあります。

②基準価額のその他の変動要因等

分配金に関する留意点	分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
換金資金手当によるリスク	短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券を売却できないことがあります。
コール・ローン等の相手先に関する信用リスク	コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。

(2)中国A株投資にあたっての留意点
ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に中国A株にも投資を行います。中国A株への投資にあたっては、主として以下の留意点があります。

中国A株投資に関する留意点	・中国人民元建ての中国A株への投資については、中国証券監督管理委員会(CSRC)の認定を受けた適格国外機関投資家(QFII)が、国家外貨管理局(SAFE)から認められた投資限度額の範囲内においてのみ投資することができます。 ・適格国外機関投資家(QFII)制度において、一定期間は中国国外への送金が規制されています。また、その後の中国国外への送金および中国国内への入金についても、一定の制限があります。 ・中国国内における、適格国外機関投資家(QFII)の投資に対する課税の取り扱いについては、今後変更となる場合があります。
換金制限に関する留意点等	・適格国外機関投資家(QFII)制度における中国国外への送金規制により、換金(解約)に伴う支払資金の不足が予想される場合には、換金(解約)のお申し込みの受け付けを中止することがあります。 ・国家外貨管理局(SAFE)は、その裁量で中国の外貨収支残高状況などを理由として、中国国外への元金および収益の送金を規制することがあります。この結果、外国為替取引上の規制が発生したり、円と中国人民元との交換が停止となる場合があります。したがって、想定したスケジュール通りに信託財産の回金が行えないこと、ファンドにおいて換金代金の支払いが遅延すること、委託会社の判断で当初信託期間を延長すること等があります。

(3)投資リスクに対する管理体制
①リスク管理体制の概要

リスク管理体制の概要
リスク管理委員会(RMC)	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。 RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会(IRMC)	RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。 IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

②関係部署の役割

コンプライアンス部	ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況などをモニタリングし、その結果をRMCに報告します。 また、必要に応じて運用企画部、プロダクト・マネジメント本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。
プロダクト・マネジメント本部	投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況などを運用リスク管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを継続的に実施します。

◆上記リスク管理体制における組織名称などは、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的なリスク管理体制が変更されるものではありません。