有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年6月18日-平成26年6月16日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

ファンドの目的

中国の株式等を実質的な主要投資対象※とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。 ※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金600億円を限度として信託金を追加することができます。 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

b.ファンドの属性区分

属性区分項目					属性区分の定義
投資対象 資産		株式			目論見書または信託約款において、その他資産(投資信託証券)を投資対象とする旨の記載があるもの ※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、株式(一般)を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は株式(一般)です
		(一般)		(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)		(公債)
		(社債)		(その他債券)
		(クレジット属性)
	不動産投信
	その他資産(投資信託証券)
		資産複合
		(資産配分固定型)	(資産配分変更型)
決算頻度	年1回		年2回		目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年4回		年6回(隔月)
	年12回(毎月)		日々
	その他
投資対象 地域	グローバル		日本		目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域、エマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		欧州
	アジア		オセアニア
	中南米		アフリカ
	中近東(中東)		エマージング
投資形態	ファミリーファンド				一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます
	ファンド・オブ・ファンズ
為替 ヘッジ※	為替ヘッジあり				目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
	為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 *ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

④ファンドの特色

	主として、中国の株式を主要投資対象とする投資信託証券を通じて、上海証券取引所(A株およびB株)、深セン証券取引所(A株およびB株)および香港証券取引所に上場されている中国の株式等※に実質的に投資を行います。 ※他の金融商品取引所に上場されている中国企業の株式および主たる事業活動が中国である外国企業の株式、DR(預託証券)、中国の株価指数を対象指数とした上場投資信託証券および株価指数先物取引による中国の株式への実質的な投資なども含まれます。
	主として、投資信託証券への投資を通じて、中国経済の発展に伴い成長すると見込まれる消費およびインフラストラクチャー関連企業に着目し、企業業績などのファンダメンタルズおよび株価のバリュエーションなどの評価・分析により投資銘柄を選別します。また、投資妙味が高いと判断される他の企業の株式等にも投資を行うことがあります。
	投資信託証券の合計の投資比率は、原則として高位を維持します。各投資信託証券への投資比率は、中国のQFII(適格国外機関投資家)制度にかかる投資限度額、各市場の制度や流動性といった特性等を勘案の上決定します。
	各投資信託証券への投資比率の決定に関しては、インベスコ・香港・リミテッド(香港)の助言を受けます。
	外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

⑤ファンドの仕組み

ファンドの仕組み

ファンドは、中国の株式を主要投資対象とする投資信託証券を通じて、上海証券取引所(A株およびB株)、深セン証券取引所(A株およびB株)および香港証券取引所に上場されている中国の株式等に実質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。 *投資対象とするファンドは、平成26年7月31日現在のものであり、委託会社の判断により今後変更することがあります。

⑥投資対象とする中国の株式市場について

投資対象とする中国の株式市場について

・中国の上場株式は発行市場や対象とする投資家、取引通貨などにより、いくつかの種類に分類されます。 ・原則として、中国国内投資家に限定されているA株への投資が、QFII(適格国外機関投資家)には認められています。 ・QFII制度の活用により、従来から中国国外の投資家が投資可能なB株、H株、レッドチップなどとあわせてA株市場への投資が可能となり、より広範に中国経済の成長を収益化することが期待されます。 ※QFII(適格国外機関投資家)制度:中国人民元建ての中国A株への投資については、中国証券監督管理委員会(CSRC)の認定を受けた適格国外機関投資家(QFII)が、国家外貨管理局(SAFE)から認められた投資限度額の範囲内においてのみ投資することができます。一定期間は中国国外への送金が規制されています。また、その後の中国国外への送金および中国国内への入金についても、一定の制限があります。

⑦インベスコの中国株運用

インベスコの中国株運用

インベスコは、香港・深センに運用拠点を設け、経験豊富な運用プロフェッショナルが、包括的に中国株式市場をカバーしています。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

<投資対象とする投資信託証券の概要>投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。

インベスコ FoFs用中国株式ファンド(適格機関投資家限定)
形態	証券投資信託
主要投資対象	主として、上海証券取引所および深セン証券取引所のB株市場に上場されている株式、香港証券取引所に上場されている中国の株式、ならびに中国の株価指数を対象指数とした上場投資信託証券を主要投資対象とします。合わせて、中国の株価指数先物取引を主要取引対象とします。
運用の基本方針	①主として、上海証券取引所および深セン証券取引所のB株市場に上場されている株式、香港証券取引所に上場されている中国の株式、ならびに中国の株価指数を対象指数とした上場投資信託証券に投資※1を行います。また、他の金融商品取引所に上場されている中国企業の株式および主たる事業活動が中国である外国企業の株式にも投資する場合があります。合わせて、中国の株価指数先物取引※2を主要取引対象とします。 ※1 投資対象には、DR(預託証券)なども含まれます。 ※2 中国国内もしくは国外の金融商品取引所に上場されている先物取引の両方を含みます。 ②個別株式に関しては、主として、中国経済の発展に伴い成長すると見込まれる消費およびインフラストラクチャー関連企業に着目し、企業業績などのファンダメンタルズおよび株価のバリュエーションなどの評価・分析により投資銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します。 ③証拠金に必要な現金等を除いて、株式および上場投資信託証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持します。 ④運用の効率性を高めるため、株価指数先物取引の買建額と株式および上場投資信託証券の組入額を合計した額が、投資信託財産の純資産総額を越える場合があります。 ⑤外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ③上場投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
信託報酬等	信託報酬:純資産総額に対して年率0.5985%(税抜き0.57%) 信託報酬の内訳:委託会社年率0.50%、販売会社年率0.01%、受託会社年率0.06%(いずれも税抜き) *この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
投資顧問会社	インベスコ・香港・リミテッド
決算日	毎年6月15日(同日が休業日の場合は翌営業日)
分配方針	委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

チャイナAMC CSI300中国A株インデックスETF
形態	香港籍外国投資信託(香港ドル建て)
主要投資対象	上海証券取引所および深セン証券取引所のA株市場に上場されている株式(中国A株)を主要投資対象とします。
運用の基本方針	CSI300 Indexの構成銘柄に投資することにより、運用報酬控除前のリターンを同指数のリターン値に追随させることを目標とします。
投資運用報酬等	投資運用会社:純資産総額に対して年率0.70% *この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
予想合計費用率(投資運用報酬を含む)	純資産総額に対して年率0.99%
申込手数料	ありません。
解約手数料	ありません。
投資運用会社	China Asset Management (H.K.) Limited
決算日	毎年12月31日
分配方針	投資運用会社の裁量で諸費用を差し引いたインカム収入を年次で分配することがあります。

◆投資対象とするファンドは、平成26年7月31日現在のものであり、委託会社の判断により今後変更する場合があります。

繰上償還(信託終了)の予定について 当ファンドは、平成26年11月17日をもって繰上償還を予定しておりますのでお知らせいたします。 1.繰上償還の理由 当ファンドは平成21年6月16日の設定以来、信託財産の成長を目的として、投資信託証券への投資を通じて、上海証券取引所(A株およびB株)、深セン証券取引所(A株およびB株)および香港証券取引所に上場されている中国の株式等に実質的な投資を行って参りました。 しかしながら、一部解約等に伴う投資信託財産の減少傾向(純資産総額の最大額:平成21年8月4日、約619.8億円/平成26年7月31日時点の純資産総額:約49.4億円)が継続していることから、本来の商品性を維持した運用を継続していくことが困難な状況になることが今後想定されるため、当社において慎重に検討を重ねた結果、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることが受益者の皆様にとって有利であると判断いたしました。 2.繰上償還の予定日程および手続き等 繰上償還は、以下の日程、手続きをもって実施する予定です。 書面決議の手続きおよび日程 ① 受益者および受益権数の確定 ② 書面による議決権の行使の期間 ③ 書面による決議の日 (繰上償還の可否が決定される日) ④ 買取請求期間 ⑤ 繰上償還予定日 :平成26年9月12日 :平成26年9月12日から平成26年10月14日まで :平成26年10月15日 :平成26年10月16日から平成26年11月4日まで :平成26年11月17日 *繰上償還が決定した場合、平成26年10月16日以降、ファンドの購入のお申し込みの受け付けを停止いたします。 繰上償還にかかる書面決議の手続きは、基準日(平成26年9月12日)時点の受益者(平成26年9月10日までに購入申込をされた受益者)を対象としております。平成26年9月11日以降の購入申込により取得された受益権については、当該書面決議の手続きの対象とはなりません。 本決議は、議決権を行使することができる受益者の半数以上であって、当該受益者の議決権の3分の2以上の賛成をもって可決され、この場合、平成26年11月17日に繰上償還を実施いたします。