半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年6月19日-平成26年12月18日)
(3)【中間注記表】
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 | |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.その他 | 当ファンドの中間計算期間は、平成26年 6月19日から平成26年12月18日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第5期 平成26年 6月18日現在 | 第6期中間計算期間末 平成26年12月18日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 2,168,948,821口 | 1,938,591,444口 | ||||||
| 2. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2. | 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 1.3188円 | 1口当たり純資産額 | 1.3547円 | ||||
| (10,000口当たり純資産額) | (13,188円) | (10,000口当たり純資産額) | (13,547円) | ||||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第5期中間計算期間 自 平成25年 6月19日 至 平成25年12月18日 | 第6期中間計算期間 自 平成26年 6月19日 至 平成26年12月18日 | ||||||||
| 1. | 運用の外部委託費用 | 1. | 運用の外部委託費用 | ||||||
| 当ファンドの主要投資対象である野村RCM・グリーン・テクノロジー・ファンド マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 8,457,009円 | 当ファンドの主要投資対象である野村RCM・グリーン・テクノロジー・ファンド マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 6,803,925円 | ||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第5期 平成26年 6月18日現在 | 第6期中間計算期間末 平成26年12月18日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 第5期 自 平成25年 6月19日 至 平成26年 6月18日 | 第6期中間計算期間 自 平成26年 6月19日 至 平成26年12月18日 | ||
| 期首元本額 | 3,291,974,637円 | 期首元本額 | 2,168,948,821円 |
| 期中追加設定元本額 | 111,898,110円 | 期中追加設定元本額 | 66,329,846円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,234,923,926円 | 期中一部解約元本額 | 296,687,223円 |
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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