有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成27年12月26日-平成28年6月27日)

注記事項
重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法 により処理しております。)を採用しております。 時価のないもの 総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～30年 器具備品 4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって おります。

(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の 債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金 従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。

(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して おります。

(6) 業務委託関連引当金 一部業務を外部委託するに当たり、当社が負担する従業員費用等の支出に備えるため合理的に発生すると 見込まれる費用を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

第43期 (平成27年3月31日)	第44期 (平成28年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 416,284千円 器具備品 241,990千円 リース資産 10,452千円 2.保証債務 被保証者 従業員 被保証債務の内容 住宅ローン 金額 7,139千円	※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 438,341千円 器具備品 272,516千円 リース資産 13,775千円 2.保証債務 被保証者 従業員 被保証債務の内容 住宅ローン 金額 2,945千円

(株主資本等変動計算書関係)
第43期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	3,850	-	-	3,850
合 計	3,850	-	-	3,850

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月24日 定時株主総会	普通株式	3,515,050	913	平成26年3月31日	平成26年6月25日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	配当の 原資	1株当た り配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月24日 定時株主総会	普通 株式	2,063,600	利益 剰余金	536	平成27年3月31日	平成27年6月25日

第44期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	3,850	-	-	3,850
合 計	3,850	-	-	3,850

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月24日 定時株主総会	普通株式	2,063,600	536	平成27年3月31日	平成27年6月25日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 (千円)	配当の 原資	1株当た り配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月23日 定時株主総会	普通 株式	2,764,300	利益 剰余金	718	平成28年3月31日	平成28年6月24日

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
また、デリバティブ取引についても行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
第43期(平成27年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	19,107,074	19,107,074	-
(2)未収委託者報酬	3,278,499	3,278,499	-
(3)未収運用受託報酬	1,001,357	1,001,357	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	5,247,212	5,247,212	-
資産計	28,634,143	28,634,143	-
(1)未払手数料	1,519,563	1,519,563	-
(2)未払費用(*1)	926,569	926,569	-
負債計	2,446,132	2,446,132	-

(*1)金融商品に該当するものを表示しております。
第44期(平成28年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	22,725,768	22,725,768	-
(2)未収委託者報酬	3,678,543	3,678,543	-
(3)未収運用受託報酬	957,351	957,351	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	5,429,421	5,429,421	-
資産計	32,791,085	32,791,085	-
(1)未払手数料	1,620,526	1,620,526	-
(2)未払費用(*1)	917,268	917,268	-
負債計	2,537,794	2,537,794	-

(*1)金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料、及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	第43期(平成27年3月31日)	第44期(平成28年3月31日)
(1)その他有価証券
非上場株式	51,135	51,135
(2)子会社株式
非上場株式	1,169,774	956,115
(3)長期差入保証金	510,636	511,355

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、(1)その他有価証券の非上場株式については
2.(4)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第43期(平成27年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金・預金	19,107,074	-	-	-
未収委託者報酬	3,278,499	-	-	-
未収運用受託報酬	1,001,357	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券の うち満期があるもの	428,800	2,113,200	149,744	-
合計	23,815,730	2,113,200	149,744	-

第44期(平成28年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金・預金	22,725,768	-	-	-
未収委託者報酬	3,678,543	-	-	-
未収運用受託報酬	957,351	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券の うち満期のあるもの	-	2,106,635	236,275	-
合計	27,361,663	2,106,635	236,275	-

(有価証券関係)
1.子会社株式
第43期(平成27年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 1,169,774千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第44期(平成28年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第43期(平成27年3月31日) (単位:千円)

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの その他 証券投資信託の受益証券	3,086,552	2,925,460	161,092
小計	3,086,552	2,925,460	161,092
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの その他 証券投資信託の受益証券	2,160,660	2,210,000	△49,340
小計	2,160,660	2,210,000	△49,340
合計	5,247,212	5,135,460	111,752

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第44期(平成28年3月31日) (単位:千円)

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの その他 証券投資信託の受益証券	2,768,399	2,640,700	127,699
小計	2,768,399	2,640,700	127,699
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの その他 証券投資信託の受益証券	2,661,022	2,749,542	△88,520
小計	2,661,022	2,749,542	△88,520
合計	5,429,421	5,390,242	39,178

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第43期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
その他	2,494,198	71,459	764

第44期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
その他	728,134	62,103	5,968

4.減損処理を行った有価証券
第43期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第44期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度において、関係会社株式について213,659千円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	第43期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	第44期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	1,391,001	1,459,244
退職給付費用	162,604	162,311
退職給付の支払額	△122,316	△75,233
その他	27,955	-
退職給付引当金の期末残高	1,459,244	1,546,322

(注)その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)

	第43期 (平成27年3月31日)	第44期 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,459,244	1,546,322
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,459,244	1,546,322
退職給付引当金	1,459,244	1,546,322
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,459,244	1,546,322

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第43期 162,604千円 第44期 162,311千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第43期は62,870千円、第44期は64,573千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	第43期 (平成27年3月31日)	第44期 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税	107,110	119,355
賞与引当金	404,117	462,282
社会保険料	33,528	31,640
未払事業所税	4,550	4,486
その他	19,871	26,929
繰延税金資産合計	569,179	644,694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 9,532	-
繰延税金負債合計	△ 9,532	-
繰延税金資産の純額	559,646	644,694
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	471,999	473,920
投資有価証券	2,243	67,546
ゴルフ会員権	11,618	11,000
役員退職慰労引当金	48,561	30,899
その他	67,362	63,787
繰延税金資産小計	601,785	647,154
評価性引当額	△ 13,861	△ 78,546
繰延税金資産合計	587,924	568,607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 26,826	△ 11,996
繰延税金負債合計	△ 26,826	△ 11,996
繰延税金資産の純額	561,097	556,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第43期 (平成27年3月31日)	第44期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56%	0.47%
住民税均等割等	0.06%	0.04%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.22%	0.95%
特定外国子会社等留保課税	0.46%	0.31%
税額控除	-	△0.46%
その他	0.26%	0.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.16%	34.87%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正
する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以
後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%
から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込ま
れる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が81,319千円減少し、法人税等調整額が80,645千円、その他有価証券評価差額金が673千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第43期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	投資信託委託業	投資一任業務	その他	合計
外部顧客からの営業収益	30,077,141	3,613,731	54,133	33,745,007

2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第44期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	投資信託委託業	投資一任業務	その他	合計
外部顧客からの営業収益	33,183,045	4,608,029	45,653	37,836,728

2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第43期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
兄弟会社等

属性	会社等の名称	住所	資本金 (億円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	大和証券株式会社	東京都 千代田区	1,000	証券業	-	当社投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払※1	5,383,745	未払 手数料	555,261
その他の関係会社の子会社	株式 会社 三井 住友 銀行	東京都 千代田区	17,709	銀行業	-	当社投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払※1	2,695,822	未払手数料	344,291

取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第44期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
兄弟会社等

属性	会社等の名称	住所	資本金 (億円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	大和証券株式会社	東京都 千代田区	1,000	証券業	-	当社投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払※1	5,745,272	未払 手数料	451,175
その他の関係会社の子会社	株式 会社 三井 住友 銀行	東京都 千代田区	17,709	銀行業	-	当社投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払※1	2,730,584	未払手数料	436,102

取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)

	第43期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	第44期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	6,297円34銭	7,184円92銭
1株当たり当期純利益金額	1,072円95銭	1,436円10銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第43期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	第44期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当期純利益(千円)	4,130,849	5,528,988
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	4,130,849	5,528,988
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,850	3,850

(重要な後発事象)
該当事項はありません。