有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年6月27日-平成29年12月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第17期 自 平成29年6月27日 至 平成29年12月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は、前計算期末が休日のため、平成29年6月27日から平成29年12月25日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第16期 平成29年6月26日現在	第17期 平成29年12月25日現在
1.元本状況
期首元本額	1,117,128,443円	803,419,791円
期中追加設定元本額	16,027,169円	42,238,993円
期中一部解約元本額	329,735,821円	209,886,338円
2.受益権の総数	803,419,791口	635,772,446口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第16期 自 平成28年12月27日 至 平成29年6月26日				第17期 自 平成29年6月27日 至 平成29年12月25日
分配金の計算過程				分配金の計算過程
第16期計算期間末(平成29年6月26日)に、投資信託約款に基づき計算した41,778,766円 (1万口当たり520.01円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い24,102,593円 (1万口当たり300円)を分配しております。				第17期計算期間末(平成29年12月25日)に、投資信託約款に基づき計算した109,755,335円 (1万口当たり1,726.33円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い69,934,969円 (1万口当たり1,100円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	7,341,031円			配当等収益 (費用控除後)	5,541,239円
	有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円			有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	90,120,655円
	収益調整金	24,745,105円			収益調整金	14,092,568円
	分配準備積立金	9,692,630円			分配準備積立金	873円
	分配可能額	41,778,766円			分配可能額	109,755,335円
	(1万口当たり分配可能額)	(520.01円)			(1万口当たり分配可能額)	(1,726.33円)
	収益分配金	24,102,593円			収益分配金	69,934,969円
	(1万口当たり収益分配金)	(300円)			(1万口当たり収益分配金)	(1,100円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第17期 自 平成29年6月27日 至 平成29年12月25日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第17期 平成29年12月25日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期(平成29年6月26日現在)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株 式	35,197,816
合計	35,197,816

第17期(平成29年12月25日現在)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株 式	87,387,393
合計	87,387,393

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)

区分	種類	第16期 平成29年6月26日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX	79,677,527	-	80,525,000	847,473
合計		-	-	80,525,000	847,473

区分	種類	第17期 平成29年12月25日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX	35,782,362	-	36,610,000	827,638
合計		-	-	36,610,000	827,638

(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第17期(自 平成29年6月27日 至 平成29年12月25日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

第16期 平成29年6月26日現在	第17期 平成29年12月25日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.0036円	1.0607円
「1口=1円(10,000口=10,036円)」	「1口=1円(10,000口=10,607円)」