（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託者の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産の中から支払われます。

2014/09/12 9:32

#2 その他の関係法人の概況（連結）

(1)受託会社
当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・基準価額の計算などを行ないます。なお、投資信託財産の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行に委託することができます。
(2)販売会社

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#3 信託期間（連結）

信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から平成28年6月15日までとします。ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

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#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(8)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替期間等の振替口座募の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、一部解約請求の受付、解約金に予備償還金の支払等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

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#5 委託会社等の概況（連結）

③運用部のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用に係る諸規則等にしたがって、ポートフォリオを構築・管理します。
④コンプライアンス部は、投資信託財産の運用に係るコンプライアンス状況のモニタリングを行ない、これを運用部にフィードバックします。

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#6 投資リスク（連結）

ト.その他の留意点
(a)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(b)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行なわれないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。

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#7 投資制限（連結）

ロ.新株引受権証券等への投資割合
委託会社は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.投資信託証券への投資割合

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#8 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券

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#9 投資方針（連結）

ロ.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
ハ.投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ニ.同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#10 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
イ.受益者は、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、受付けは原則として営業日の午後2時50分以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。また、投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
ロ.受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

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#12 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目		前期自 平成24年 6月16日至 平成25年 6月17日	当期自 平成25年 6月18日至 平成26年 6月16日
	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,093,711,634円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は8,093,711,634円(1万口当たり5,928.25円)であります。分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(612,214円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(80,300,696円)、投資信託約款に規定される収益調整金(14,241,471,995円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は14,322,384,905円(1万口当たり10,690.02円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
② 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、委託会社(下記の照会先を参照。)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。

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#14 運用体制（連結）

・ 運用部は「投資政策委員会」で決定された運用計画にしたがって運用を実行します。
・ コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款および社内規定等の遵守状況の確認を行います。
※ 運用体制は平成26年7月末日現在のものであり、今後、変更になる場合があります。

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