有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として、世界各国の政策の後押しを受ける環境関連事業を通して今後業績の伸びが期待できる日本企業の株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
②信託金限度額
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「国 内」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「株 式」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
「年1回」…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
「日本」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
④ファンドの特色
1.国内の上場企業のうち、ハイブリッドカー、太陽光発電関連事業など先進的な省エネルギー技術を有する企業及び環境保全対策に積極的に取り組む企業の株式を主な投資対象とします。
2. 環境的責任などCSR(企業の社会的責任)における企業評価のノウハウの蓄積を活かし、ポートフォリオを構築します。
①ファンドの目的
主として、世界各国の政策の後押しを受ける環境関連事業を通して今後業績の伸びが期待できる日本企業の株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
②信託金限度額
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング |
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「国 内」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「株 式」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
「年1回」…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
「日本」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
④ファンドの特色
1.国内の上場企業のうち、ハイブリッドカー、太陽光発電関連事業など先進的な省エネルギー技術を有する企業及び環境保全対策に積極的に取り組む企業の株式を主な投資対象とします。
2. 環境的責任などCSR(企業の社会的責任)における企業評価のノウハウの蓄積を活かし、ポートフォリオを構築します。
| 資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。 |