半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年6月17日-平成27年6月15日)

【提出】
2015/03/16 9:00
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、平成26年6月17日から平成26年12月16日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)
第5期
(平成26年6月16日現在)
第6期中間計算期間
(平成26年12月16日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数1 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,202,209,615口1,093,537,673口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.1172円
11,172円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.1268円
11,268円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期
(平成26年6月16日現在)
第6期中間計算期間
(平成26年12月16日現在)
1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
同左
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。同左

(その他の注記)
1 元本の移動
期  別
項  目
第5期
(自 平成25年6月18日
至 平成26年6月16日)
第6期中間計算期間
(自 平成26年6月17日
至 平成26年12月16日)
期首元本額2,096,182,0451,202,209,615
期中追加設定元本額227,109,59940,693,181
期中一部解約元本額1,121,082,029149,365,123

2 デリバティブ取引関係
第5期(自 平成25年6月18日  至 平成26年6月16日)
該当事項はありません。
第6期中間計算期間(自 平成26年6月17日  至 平成26年12月16日)
該当事項はありません。

(参考)日本株ロボット運用マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「日本株ロボット運用マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表(単位 : 円)
対象年月日(平成26年6月16日現在)(平成26年12月16日現在)
科  目金額金額
資産の部
流動資産
コール・ローン354,604,48396,538,621
株式493,651,600681,739,160
国債証券499,986,732449,955,000
未収入金7,082,23652,244,557
未収配当金3,191,400235,000
未収利息19426
流動資産合計1,358,516,6451,280,712,364
資産合計1,358,516,6451,280,712,364
負債の部
流動負債
未払金43,080,15173,785,461
流動負債合計43,080,15173,785,461
負債合計43,080,15173,785,461
純資産の部
元本等
元本1,098,939,454991,597,952
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)216,497,040215,328,951
元本等合計1,315,436,4941,206,926,903
純資産合計1,315,436,4941,206,926,903
負債純資産合計1,358,516,6451,280,712,364

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準及び評価方法(1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場)で評価しております。
(2)国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについてはその終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)、金融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれかから入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)値段
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)
③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等(償還日の前年応答日が到来したものを含む。)で価格変動性が限定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利害を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式によって評価しております。
2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
(平成26年6月16日現在)(平成26年12月16日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数1 計算期間の末日における受益権の総数
1,098,939,454口991,597,952口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.1970円
11,970円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.2172円
12,172円)

(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
項  目
(平成26年6月16日現在)(平成26年12月16日現在)
期首元本額1,942,568,4151,098,939,454
期中追加設定元本額--
期中一部解約元本額843,628,961107,341,502
期末元本額1,098,939,454991,597,952
元本の内訳*
日本株ロボット運用投信1,098,939,454991,597,952
合計1,098,939,454991,597,952
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
(自 平成25年6月18日  至 平成26年6月16日)
該当事項はありません。
(自 平成26年6月17日  至 平成26年12月16日)
該当事項はありません。

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