有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年7月18日-平成31年1月15日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主として、「ハイインカム国際機関債 マザーファンド」(以下「マザーファンド」という場合があります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」という場合があります。)への投資を通じて、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
②投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ.主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、新興国を中心とした世界の高金利通貨建ての国際機関債、政府機関債、州政府債、国債等に投資することにより、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
ロ.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
ハ.実質的に投資する債券は、取得時においてAAA相当格の格付を取得しているものに限ります。
ニ.通貨への実質的な投資配分比率は、金利水準、経済動向、債券の流動性等を考慮して決定します。
ホ.実質組入債券の平均残存期間は、3年程度までとします。
ヘ.実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
ト.投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引及び通貨に係るオプション取引、並びに委託会社が適当と認める外国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、異なった通貨、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引、並びに金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
チ.ただし、資金動向、市況動向の急激な変化、債券市場の大幅な変化が生じたとき等、並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。