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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年6月19日-平成30年12月18日)

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    2019/03/18 9:07
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成30年 6月18日現在
    当期
    平成30年12月18日現在
    1.期首元本額3,884,461,546円3,458,988,902円
    期中追加設定元本額70,479,918円59,961,257円
    期中一部解約元本額495,952,562円564,240,378円
    2.受益権の総数3,458,988,902口2,954,709,781口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額448,162,741円429,961,493円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成29年12月19日
    至 平成30年 6月18日
    当期
    自 平成30年 6月19日
    至 平成30年12月18日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成29年12月19日
    至 平成30年 1月18日
    自 平成30年 6月19日
    至 平成30年 7月18日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益1,903,889円A計算期末における費用控除後の配当等収益5,212,840円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金556,701,253円C信託約款に定める収益調整金498,431,957円
    D信託約款に定める分配準備積立金229,459,146円D信託約款に定める分配準備積立金134,674,159円
    E分配対象収益(A+B+C+D)788,064,288円E分配対象収益(A+B+C+D)638,318,956円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,086円F分配対象収益(1万口当たり)1,899円
    G分配金額15,104,391円G分配金額13,443,330円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
    自 平成30年 1月19日
    至 平成30年 2月19日
    自 平成30年 7月19日
    至 平成30年 8月20日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益1,783,203円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,199,026円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金547,486,182円C信託約款に定める収益調整金487,318,627円
    D信託約款に定める分配準備積立金211,844,557円D信託約款に定める分配準備積立金123,095,108円
    E分配対象収益(A+B+C+D)761,113,942円E分配対象収益(A+B+C+D)612,612,761円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,051円F分配対象収益(1万口当たり)1,866円
    G分配金額14,837,921円G分配金額13,132,007円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
    自 平成30年 2月20日
    至 平成30年 3月19日
    自 平成30年 8月21日
    至 平成30年 9月18日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益1,796,831円A計算期末における費用控除後の配当等収益4,664,393円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金542,020,957円C信託約款に定める収益調整金476,955,713円
    D信託約款に定める分配準備積立金195,927,970円D信託約款に定める分配準備積立金109,388,694円
    E分配対象収益(A+B+C+D)739,745,758円E分配対象収益(A+B+C+D)591,008,800円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,016円F分配対象収益(1万口当たり)1,840円
    G分配金額14,672,204円G分配金額12,844,109円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
    自 平成30年 3月20日
    至 平成30年 4月18日
    自 平成30年 9月19日
    至 平成30年10月18日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益5,411,383円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,003,020円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金530,790,067円C信託約款に定める収益調整金465,316,550円
    D信託約款に定める分配準備積立金178,571,090円D信託約款に定める分配準備積立金98,371,156円
    E分配対象収益(A+B+C+D)714,772,540円E分配対象収益(A+B+C+D)565,690,726円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,991円F分配対象収益(1万口当たり)1,806円
    G分配金額14,354,114円G分配金額12,522,349円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
    自 平成30年 4月19日
    至 平成30年 5月18日
    自 平成30年10月19日
    至 平成30年11月19日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益2,344,589円A計算期末における費用控除後の配当等収益2,036,527円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金522,943,035円C信託約款に定める収益調整金454,621,399円
    D信託約款に定める分配準備積立金166,488,653円D信託約款に定める分配準備積立金85,524,221円
    E分配対象収益(A+B+C+D)691,776,277円E分配対象収益(A+B+C+D)542,182,147円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,958円F分配対象収益(1万口当たり)1,773円
    G分配金額14,128,815円G分配金額12,227,381円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
    自 平成30年 5月19日
    至 平成30年 6月18日
    自 平成30年11月20日
    至 平成30年12月18日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益1,816,469円A計算期末における費用控除後の配当等収益3,780,989円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金512,532,834円C信託約款に定める収益調整金439,649,713円
    D信託約款に定める分配準備積立金151,075,704円D信託約款に定める分配準備積立金72,604,016円
    E分配対象収益(A+B+C+D)665,425,007円E分配対象収益(A+B+C+D)516,034,718円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,923円F分配対象収益(1万口当たり)1,746円
    G分配金額13,835,955円G分配金額11,818,839円
    H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成29年12月19日
    至 平成30年 6月18日
    当期
    自 平成30年 6月19日
    至 平成30年12月18日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成30年 6月18日現在
    当期
    平成30年12月18日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成30年 6月18日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券2,197,167
    合計2,197,167

    当期(平成30年12月18日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券14,974,177
    合計14,974,177


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成30年 6月18日現在
    当期
    平成30年12月18日現在
    1口当たり純資産額0.8704円1口当たり純資産額0.8545円
    (1万口当たり純資産額)(8,704円)(1万口当たり純資産額)(8,545円)

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