剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2022年1月15日
- -1007億7271万
- 2022年7月15日
- -349億1599万
個別
- 2021年7月15日
- -1656億1526万
- 2022年1月15日
- -1007億7271万
- 2022年7月15日
- -349億1599万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2022/10/14 10:37
第25期(自 2021年 7月16日至 2022年 1月15日) 第26期(自 2022年 1月16日至 2022年 7月15日) 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) - - 期首剰余金又は期首欠損金(△) △165,615,269,868 △100,772,717,324 剰余金増加額又は欠損金減少額 66,953,108,000 55,683,518,000 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 66,953,108,000 55,683,518,000 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 剰余金減少額又は欠損金増加額 11,539,250,000 10,828,385,000 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 11,539,250,000 10,828,385,000 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) △100,772,717,324 △34,915,996,415 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2022/10/14 10:37
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の利益剰余金期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更による財務諸表に与える影響はありません。 - #3 注記表(連結)
- 2022/10/14 10:37