有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2023/07/16-2024/01/15)
(1)【投資方針】
① この投資信託は、主として、米国政府または国際機関の発行する有価証券および対象指標に関連した商品投資等取引に係る権利(以下「商品等」といいます。)を通じ、投資信託財産の1口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させるよう運用することを基本方針とします。
② 当初設定時および追加設定時には、設定後の信託財産が上記①の基本方針に沿うよう、信託財産を組成します。
③ 次の場合には、上記①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うことがあります。また、これにより、信託財産における商品等の買い建玉の時価総額の合計金額が純資産総額を超える運用の指図となる場合があります。
a.対象指標の定義が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
b.信託財産に属する有価証券の償還等に伴う、銘柄入替えを行う場合
c.その他基準価額と対象指標の連動性を維持するために必要な場合
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。また、上記運用の基本方針は、その投資成果として対象指標の変動率との一致を保証するものではありません。
① この投資信託は、主として、米国政府または国際機関の発行する有価証券および対象指標に関連した商品投資等取引に係る権利(以下「商品等」といいます。)を通じ、投資信託財産の1口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させるよう運用することを基本方針とします。
② 当初設定時および追加設定時には、設定後の信託財産が上記①の基本方針に沿うよう、信託財産を組成します。
③ 次の場合には、上記①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うことがあります。また、これにより、信託財産における商品等の買い建玉の時価総額の合計金額が純資産総額を超える運用の指図となる場合があります。
a.対象指標の定義が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
b.信託財産に属する有価証券の償還等に伴う、銘柄入替えを行う場合
c.その他基準価額と対象指標の連動性を維持するために必要な場合
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。また、上記運用の基本方針は、その投資成果として対象指標の変動率との一致を保証するものではありません。