有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2023/07/16-2024/01/15)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、米国債等または国際機関の発行する債券等の公社債等や短期金融資産(以下「有価証券等」)および商品等(対象指標に関連する商品投資等取引に係る権利をいい、原油先物取引を含みます。)を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① WTI原油先物価格の変動リスク
当ファンドは、基準価額の変動率がWTI原油先物直近限月清算値の円換算表示の変動率に連動する投資成果を目的として原油先物取引を活用しますので、原油先物価格の変動の影響を受けます。
原油先物の価格は、原油の生産・在庫・需要といった需給関係や天候、貿易動向、為替レート、金利、各国の政治・経済状況など様々な要因の影響を受けます。それらの要因等によって原油先物の価格が大幅に下落した場合、投資成果に重大な損失が生じることとなります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、外貨建資産を保有するため、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
③ 金利変動リスク
当ファンドは、米国債等または国際機関の発行する債券等の公社債等に投資します。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落します。また、金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
④ 信用リスク
当ファンドは、有価証券等に投資します。一般に、有価証券等に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、これらの価格は下落し(価格がゼロになることもあります。)、基準価額が下落することがあります。
⑤ 有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
⑥ WTI原油先物取引の価格(円換算表示価格)と基準価額のかい離リスク
当ファンドは、原油先物取引を活用し、基準価額の変動率がWTI原油先物直近限月清算値の円換算表示の変動率に連動することを目指しますが、以下のような要因により、対象指標の変動率と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。また、対象指標と基準価額が一致することを保証することはできません。
a.原油先物取引には先物満期日(以下「限月」)があるため、投資する原油先物取引を異なる限月の取引に乗り換えていくこと(「ロールオーバー」といいます。)となります。このとき、投資している原油先物を売却し、乗り換え対象となる限月の原油先物を買付けることになりますが、限月が異なるため2つの先物取引には元来価格差があります。それにより、WTI原油先物取引の価格と基準価額およびその変動率がかい離することがあります。
b.原油先物取引を活用し、基準価額の変動率がWTI原油先物直近限月清算値の円換算表示の変動率に連動することを目指すため、原油先物取引の買い建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を上回ることがあります。また、場合によっては原油先物取引の買い建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を下回ることもあります。
c.資金の流入から実際に上場原油先物取引を買い付けるためのタイミングのずれの発生により基準価額の変動率とかい離が生ずる可能性があります。
d.原油先物取引が限月の最終取引日近くとなった場合の銘柄入れ替え時等における、売買コストの負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になる可能性があります。
e.信託報酬等のコスト負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になります。
⑦ 流動性リスク
有価証券等や原油先物取引を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となる可能性があります。また、商品市場等の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、有価証券等及び原油先物取引の流通量などの状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
※基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・商品市場等および金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び一部解約の受付を中止することがあります。
・当ファンドは、原油そのものへの投資は行いません。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及び原油先物取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。外貨建資産の評価は、基準価額計算日における対顧客相場の仲値で評価するため、WTI原油先物直近限月清算値の円換算表示価格として発表されている価格の評価と必ずしも一致しておりません。
・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

(2)リスク管理体制

※上記は2024年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクの管理体制>・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。