有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年7月16日-平成26年1月15日)
(4)【分配方針】
年2回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。
② 信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末における諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記a.に掲げる利益の合計額は、下記b.に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
a. 有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、追加信託差益金
b. 有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、追加信託差損金
*将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として毎年1月15日および7月15日を決算日とします。
年2回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。
② 信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末における諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記a.に掲げる利益の合計額は、下記b.に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
a. 有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、追加信託差益金
b. 有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、追加信託差損金
*将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として毎年1月15日および7月15日を決算日とします。