有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年7月26日-平成26年7月25日)

(1)ファンドのリスク
・ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主に国内外の株式を投資対象としますので、組入株式の株価の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
なお、以下に記載するリスクは当ファンドに関するすべてのリスクについて必ずしも完全に網羅したものではなく、それ以外のリスクの存在する場合があることにご注意ください。
① 組入株式の価格変動リスク、信用リスク
ファンドおよびマザーファンドが投資を行う株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。株式の価格は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合もあります。組入株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
1)為替変動リスク
ファンドおよびマザーファンドが保有する外貨建資産の円換算の価値は、その資産における価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。保有実質外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
2)カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
<その他の留意事項>① 投資銘柄集中リスク
ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、少数の銘柄に集中して投資する場合があります。このため、株式市場全体の動きと異なり、信託財産の価値が大きく上下することがあります。それにより、投資元本を割り込む場合があります。
② 換金に関する制限
1)信託期間中のロンドン若しくはニューヨークの証券取引所またはロンドン若しくはニューヨークの銀行の休業日(詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合わせください。)には、換金の申込みを受付けません。
2)信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件あたり10億円を超える換金の申込みは行えません。
③ ファンドからの資金流出に伴うリスクおよび留意点
換金代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する要因となります。また、保有証券の売却代金の回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの換金代金の支払いに対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。
④ 短期金融商品の信用リスク
ファンドおよびマザーファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 収益分配金に関する留意点
ファンドは、決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から基準価額水準、市況動向等を勘案し収益分配を行いますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
⑥ 信託の途中終了
受益者からの換金の申し出により、ファンドの受益権の口数が25億口を下回ることとなった場合、または取引市場の混乱などその他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
⑦ 買付・解約の中止
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が生じた場合には、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けたそれらの申込みの受付けを取り消すことがあります。
⑧ 投資の基本方針に沿った運用ができない場合
ファンドおよびマザーファンドが投資を行う市場の混乱やファンドに大量の換金が生じた場合などには、機動的に保有資産の売却ができないことが想定されます。こうした場合を含め、資金動向、市況動向その他の要因等によっては、投資の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。
⑨ 運用体制の変更ならびにファンドマネージャーの交代
ファンドおよびマザーファンドの運用体制は、今後、変更となる場合があります。
また、ファンドおよびマザーファンドは長期(原則として信託期間は約10年)にわたり運用を行うために、信託期間の途中においてファンドマネジャーが交代となる場合があります。この場合においても、ファンドの運用方針が変更されることはありませんが、ファンドマネジャーの交代等に伴い、組入銘柄の入替等が行われる場合があります。

(2)リスク管理体制
① ファンドの運用リスク管理
リスク管理はポートフォリオ運用において重要な項目と捉えます。長期的に安定した収益を獲得するためには、総合的なリスク管理プロセスおよびリスク管理ツールが必要不可欠と考えます。
運用チームでは、パフォーマンスのモニタリング、リスク値の検証・分析、投資ガイドライン遵守チェックなどを通じてポートフォリオのリスク管理を行っています。
また、ポートフォリオの計量的検証は自社開発のリスク管理ツールにより行います。当ツールでは、推定トラッキングエラーとリスク分解、ベンチマーク対比における個別銘柄・セクター・カントリー等のアクティブ・ポジション、スタイル特性、外部機関のリスクモデルによる推定トラッキングエラー等が一覧できます。ファンドマネジャーが意図しないリスクを取っていないか、もしくは目標とする超過収益を獲得するために十分なリスクを取っているかどうかなど、ポートフォリオ構築における取引前・取引後のリスク管理に利用されています。
② 内部牽制体制の整備状況
当社では運用部門と管理部門を分離する一方、運用部門とトレーディング部門との分離もはかっています。これにより、運用部門は各ファンド毎に定められた投資制限の範囲内で最適な投資判断を行い、トレーディング部門は最良発注を目指すことで信託財産相互間の公平性を確保しています。
また、各部門が適正に機能しているかどうかを監理するため、コンプライアンス&リスク管理部が各部門の業務手続きを見直し、エラーや違反が行われた場合には改善の提言および改善の実施状況のチェックを行います。
さらに、コンプライアンス&リスク管理部のモニタリングにより各部門の手続きの遵守状況を定期的にチェックします。コンプライアンス&リスク管理部ではまた、各部門に対し定期的にコンプライアンス・セッションを行い、関連法規制の重要事項および社内手続き等の周知徹底を行います。
③ 内部検査体制
コンプライアンス&リスク管理部は、リスク査定の結果をベースとした年間モニタリング計画に基づいて、運用部門、トレーディング部門、管理部門や営業部門も含め、各部門が法令・諸規則、協会諸規則および社内業務手続きに沿って運営されているかどうかについて各種内部資料をチェックします。問題もしくは懸念事項が発見された場合には、必要な改善策とその実施スケジュールを各部門長と合意に至るまで協議し、合意された改善策の実施状況を確認します。
④ 外部監査について
外部監査としては、会計監査並びに投信法に基づく投信ファンド監査、シュローダー・グループの財務諸表監査および諸手続きの監査、グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)*準拠の検証、投資一任契約に係る資産運用管理業務に係る内部統制についての検証が、各々監査法人により定期的に実施されています。加えて、シュローダー・グループの内部監査部門が定期的に弊社を訪問し、各部門・業務に対する監査を行っています。
*グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)とは、IPC(Investment Performance Council)が所管するパフォーマンス基準(資産運用会社が自社の投資パフォーマンスの記録を顧客に対して提示するための基準)をいいます。
※上記体制は平成26年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。