（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2021/11/18 9:03

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

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#3 委託会社等の概況（連結）

③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部門にフィードバックします。

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#4 投資リスク（連結）

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>① 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
② 投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、原則として1日1件10億円を超える一部解約は行なえないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

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#5 投資制限（連結）

5)外国為替予約取引の指図
委託者は、為替変動リスクを回避するため、投資信託財産に属する外貨建資産について、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
6)有価証券の貸付の指図、目的および指図範囲

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#6 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

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#8 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。

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#9 運用体制（連結）

・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討します。(但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政策委員会に報告します。)
・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。

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