有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2023/08/22-2024/08/20)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
当ファンドが投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で当ファンドを購入した場合は、投資者保護基金による支払対象ではありません。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、当ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
<主な変動要因>① 価格変動リスク
取引所に上場されている投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行なわれ、市場の需給を受けて価格が決定します。この市場価格の下落により、基準価額が変動することがあります。
② 株価変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合があります。株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
③ 金利変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合があります。投資対象としている国の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。金利変動に伴う債券価格の変動は、デュレーション※が長いほど大きくなります。
※デュレーションとは、「債券投資の平均回収期間」および「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味します。
④ 為替変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、日本以外の外国の有価証券等に投資を行なう場合は、為替リスクが発生し、各国通貨の円に対する為替レートにより、ファンドの基準価額が変動します。為替レートは投資対象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により大幅に変動します。ファンドは実質的に保有する外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリー・リスク
投資信託証券への投資を通じて、海外の金融・証券市場に投資を行なう場合は、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。また、投資対象先がエマージング・マーケット(新興国市場)の場合には、特有のリスク(政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等)が想定されます。
⑥ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額の変動リスク
解約資金を手当するため、保有する有価証券を売却いたします。その際には、取引執行コストがかかり、ファンドの基準価額の下落要因となります。また、売却の際の市況動向や取引量等の状況によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的にファンドで資金借入を行なうことによってファンドの解約代金の支払に対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。
⑦ 信用リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。
⑧ 物価変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には各国の物価連動国債を投資対象とする場合があります。各国における物価の下落(上昇)は、その国の物価連動国債の元本および利払い額を減少(増加)させ、基準価額の変動要因となります。
⑨ 不動産市場に関するリスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的にはREITを投資対象とする場合があります。REITの価格は当該REITが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。REITの価格が変動すればファンドの基準価額が変動する要因となります。
⑩ 流動性リスク
取引所に上場されている投資信託証券を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能となるリスクがあります。例えば、市況動向や取引所に上場されている投資信託証券の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入れている取引所に上場されている投資信託証券を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
また、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⑪ 商品市況の変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には商品先物取引を投資対象とする場合があります。商品先物の取引価格は、様々な要因(商品の需給関係や為替、金利、天候、景気、農業生産、貿易動向、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等)で変動します。商品先物取引の価格が変動した場合には、ファンドの基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>① 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
② 投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、原則として1日1件10億円を超える一部解約は行なえないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
③ 受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、償還する場合があります。
④ 証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運用が影響を被り基準価額が下落する可能性があります。
⑤ 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
⑦ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑧ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2024年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。