半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年8月21日-平成31年2月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1. 2. 3. 4.

有価証券の評価基準 及び評価方法 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 収益及び費用の計上基準 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。 1.受取配当金 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。 2.有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。 1.外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 2.金融商品の時価に関する補足情報 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 3.剰余金又は欠損金 中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第9期計算期間末 平成30年8月20日現在	第10期中間計算期間末 平成31年2月20日現在
1.	受益権総数	59,849,719口	61,395,911口
2.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.2926円(12,926円)	1.2996円 (12,996円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第9期中間計算期間 自 平成29年 8月22日 至 平成30年 2月21日	第10期中間計算期間 自 平成30年 8月21日 至 平成31年 2月20日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目		第9期計算期間末 平成30年8月20日現在	第10期中間計算期間末 平成31年2月20日現在
1.	貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2) デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2) デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

第9期計算期間末 平成30年8月20日現在	第10期中間計算期間末 平成31年2月20日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目			第9期計算期間 自 平成29年8月22日 至 平成30年8月20日	第10期中間計算期間 自 平成30年 8月21日 至 平成31年 2月20日
	元本の推移
		期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	70,037,949円 9,622,808円 19,811,038円	59,849,719円 3,346,140円 1,799,948円