- 有報資料
- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年5月12日-平成28年5月10日)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
b.投資態度
1)主として、ブラジル、ロシア、インド、中国(香港を含みます。)、南アフリカ等の新興国のインフラ・消費関連企業の株式等を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
2)投資信託証券への投資にあたっては、本書作成時点において、原則として、以下の投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。また、指定投資信託証券のほかに、中国A株に実質的に投資を行う上場投資信託(一般社団法人投資信託協会規則に定める上場投資信託をいいます。以下同じ。)及び中国A株市場の指数に連動する上場投資信託の投資信託証券に投資する場合があります。
ルクセンブルグ籍外国投資信託 DWS エマージング・ニューディール・ファンド
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株一般消費財UCITS ETF
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株資本財UCITS ETF
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株金融UCITS ETF
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株医薬品UCITS ETF
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株公益事業UCITS ETF
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株素材UCITS ETF
3)各投資信託証券への投資割合は、市況動向及び資金動向等を勘案して決定するものとします。
4)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
5)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
c.銘柄選定の方針
指定投資信託証券については、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。
上場投資信託については、中国A株市場の制度、市況動向及び流動性等を勘案して選定を行います。
①基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
b.投資態度
1)主として、ブラジル、ロシア、インド、中国(香港を含みます。)、南アフリカ等の新興国のインフラ・消費関連企業の株式等を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
2)投資信託証券への投資にあたっては、本書作成時点において、原則として、以下の投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。また、指定投資信託証券のほかに、中国A株に実質的に投資を行う上場投資信託(一般社団法人投資信託協会規則に定める上場投資信託をいいます。以下同じ。)及び中国A株市場の指数に連動する上場投資信託の投資信託証券に投資する場合があります。
ルクセンブルグ籍外国投資信託 DWS エマージング・ニューディール・ファンド
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株一般消費財UCITS ETF
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株資本財UCITS ETF
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株金融UCITS ETF
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株医薬品UCITS ETF
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株公益事業UCITS ETF
ルクセンブルグ籍外国投資法人 CSI中国A株素材UCITS ETF
3)各投資信託証券への投資割合は、市況動向及び資金動向等を勘案して決定するものとします。
4)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
5)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
c.銘柄選定の方針
指定投資信託証券については、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。
上場投資信託については、中国A株市場の制度、市況動向及び流動性等を勘案して選定を行います。