有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2022/06/29-2023/06/28)

(1)【投資方針】
■各ファンド(「マネープール・ファンド」を除く)■
<世界金融株投資>◆株式への投資にあたっては、世界各国の金融株を中心に、各国・地域のマクロ経済見通し等を考慮しつつ、利益構造、財務内容などの観点から個別銘柄のファンダメンタルズ分析を行ない、組入銘柄を決定します。
*ファンドは、日本を含む世界各国の金融株を主要投資対象としますが、日本において「証券業」を行なう上場会社の数が少ないこと、およびその中でも委託会社の親会社である「野村ホールディングス株式会社」が発行する普通株式の時価総額が相対的に大きいことを勘案して、「野村ホールディングス株式会社」が発行する普通株式の当ファンドにおける株式ポートフォリオ内の時価総額比率が、ベンチマークであるMSCI All Country World Financialsにおける当該会社株式が占める比率と原則として概ね同じ比率となるよう投資を行なうことを基本とします。
◆ファンドは、MSCI All Country World Financials(税引後配当込み・円換算ベース)※をベンチマークとします。

※MSCI All Country World Financials(税引後配当込み・円換算ベース)は、MSCI All Country World Financials(税引後配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

<世界半導体株投資>◆株式への投資にあたっては、世界各国の半導体関連企業の株式を中心に、各国・地域のマクロ投資環境見通しを考慮しつつ、技術力、価格決定力、利益構造、財務内容などの観点からファンダメンタルズ分析を行ない、組入銘柄を決定します。
◆ファンドは、MSCI All Country World Semiconductors & Semiconductor Equipment(税引後配当込み・円換算ベース)※をベンチマークとします。

※MSCI All Country World Semiconductors & Semiconductor Equipment(税引後配当込み・円換算ベース)は、MSCI All Country World Semiconductors & Semiconductor Equipment(税引後配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

<世界資源株投資>◆株式への投資にあたっては、世界各国の資源関連企業の株式を中心に、世界全体のマクロ経済見通し等を考慮しつつ、地理的・地質学的条件、生産コスト、価格決定力、利益構造、財務内容などの観点からファンダメンタルズ分析を行ない、組入銘柄を決定します。
◆ファンドは、MSCI All Country World Energy & Materials(税引後配当込み・円換算ベース)※をベンチマークとします。

※MSCI All Country World Energy & Materials(税引後配当込み・円換算ベース)は、MSCI All Country World Energy & Materials(税引後配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

<世界ヘルスケア株投資>◆株式への投資にあたっては、世界各国のヘルスケア関連企業の株式を中心に、各国の医療制度・技術の進展動向等を考慮しつつ、成長性、利益構造、財務内容などの観点からファンダメンタルズ分析を行ない、組入銘柄を決定します。
◆ファンドは、MSCI All Country World Health Care(税引後配当込み・円換算ベース)※をベンチマークとします。

※MSCI All Country World Health Care(税引後配当込み・円換算ベース)は、MSCI All Country World Health Care(税引後配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

■MSCI指数の著作権等について■ MSCI All Country World Financials(税引後配当込み・ドルベース)、MSCI All Country World Semiconductors & Semiconductor Equipment(税引後配当込み・ドルベース)、MSCI All Country World Energy & Materials(税引後配当込み・ドルベース)、MSCI All Country World Health Care(税引後配当込み・ドルベース)は、MSCIが開発した指数で、同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

○株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
○外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
○運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。

委託する範囲	株式等の運用の一部
委託先名称 (投資顧問会社)	NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED (ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
委託先所在地	英国ロンドン市

※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
※運用にあたって、委託会社は、ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドより、情報の提供およびアドバイスを受けます。

世界金融株投資	世界半導体株投資	世界資源株投資	世界ヘルスケア株投資
各国・地域のマクロ経済見通し、金融政策見通し、各サブセクター*1を取り巻く規制環境、事業環境などを考慮します。	各種半導体製品、製造装置など分野別にみた需給見通しや半導体製品の最終的な需要先の事業環境に加え、各国・地域のマクロ投資環境、株式市場見通しなどを考慮します。	世界全体のマクロ経済見通し、新興国の需要見通し、商品市況動向、各サブセクター*2を取り巻く規制環境、事業環境などを考慮します。	各国の医療制度、医療技術の進展動向、各サブセクター*3を取り巻く規制環境、事業環境などを考慮します。
*1 商業銀行、各種金融サービス、資本市場(投資銀行等)、保険など	-	*2 石油・ガス・消耗燃料、化学、金属・鉱業など	*3 ヘルスケア機器・用品、医薬品、バイオテクノロジーなど

*上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
■マネープール・ファンド■
<マネープール・ファンド>「野村マネー マザーファンド」受益証券に投資を行ない、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。