有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年3月11日-平成26年9月9日)

【提出】
2014/12/09 9:10
【資料】
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【項目】
45項目
(1)価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて高金利国通貨建て(豪ドル、ニュージーランドドル、ブラジルレアル、南アフリカランド建て等)の国債、政府機関債、国際機関債、ユーロ建て・米ドル建ての優先出資証券、ユーロ円建て新株予約権付社債および高格付け短期債券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
基準価額の主な変動要因については、次の通りです。
① 価格変動リスク
当ファンドは、主に海外の公社債、優先出資証券等に投資することから、金利上昇により、組入銘柄の価格が低下した場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。また優先出資証券等については、発行企業の企業業績ならびに市場の需給等の影響を受け、価格が低下し、ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、主に海外の公社債、優先出資証券等に投資することから、当ファンドの基準価額は、組入銘柄の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。為替変動リスクとは、外国為替相場の変動により外国通貨建資産の価格が円ベースで変動するリスクをいいます。外国為替相場は一般的に、外国為替市場の需給、各国の金利の変動および様々な国際的な要因により変動し、各国政府・中央銀行による介入や通貨管理その他の政策によっても変動することがあります。また、外国為替相場は短期的に大幅に変動することがあります。外国為替相場の影響だけを考慮した場合、外国通貨建資産の価格は、当該外国通貨に対し円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、外国通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
③ カントリーリスク
海外の公社債等に投資する場合には、投資対象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
④ 信用リスク
公社債、優先出資証券および短期金融商品等の発行体が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
⑤ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該有価証券等の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
(2)買付、換金が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。
② 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取り扱います。
(3)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
① リスク管理体制について

② 担当部署等の概要
◆ コンプライアンス・オフィサー
・ 法令および諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。
・ 資産運用は、運用部による内部管理のほか、コンプライアンス・オフィサーが投資ガイドラインの遵守等、運用部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 運用ガイドラインの遵守状況のモニター
・ 取引の妥当性のチェック
・ 利益相反取引のチェック
◆ 内部監査室
・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管理体制の適切性、有効性の検証を行います。
(注) 投資リスクに対する管理体制は平成26年10月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
(参考情報)