- 有報資料
- 45項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年9月10日-平成27年3月9日)
(4)【分配方針】
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等としますが、毎年6月および12月(以下ボーナス月といいます。)を除く通常月の分配は、原則として利子・配当等収入等の範囲で委託会社が決定するものとします。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②原則として、安定した分配を継続的に行うことをめざします。ボーナス月の計算期末については、上記継続分配相当額に付加して分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③留保益は、上記「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等としますが、毎年6月および12月(以下ボーナス月といいます。)を除く通常月の分配は、原則として利子・配当等収入等の範囲で委託会社が決定するものとします。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②原則として、安定した分配を継続的に行うことをめざします。ボーナス月の計算期末については、上記継続分配相当額に付加して分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③留保益は、上記「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。