有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年10月24日-平成31年4月23日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、主に世界(新興国を含みます。)の株式を投資対象としますので、組入株式の価格変動や組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落した場合には、損失を被ることがあります。また、原則として、投資対象国の通貨と日本円との間の為替ヘッジを行いませんので、当該通貨間の為替変動により損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
① 株式の価格変動リスク
1)価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく変動することがあります。組入株式の株価が変動した場合には、基準価額が変動する要因となります。
2)信用リスク
組入株式の発行企業が、業績悪化、経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収ができなくなることがあり、その場合には基準価額に影響を与える要因になります。
② 為替変動リスク
当ファンドは世界各国の外貨建て有価証券等に投資を行いますので、為替変動リスクが伴います。当該外貨建て有価証券を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レ-トの変動による影響を受けることになります。為替レ-トは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、基準価額が変動する可能性があります。為替レ-トは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レ-トは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。
③ カントリー・リスク
外国証券に投資を行い当該国・地域の政治・経済および社会情勢に変化や混乱が生じた場合には、基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。また、新興諸国・地域においては、政治・経済および社会情勢等が先進国に比べて大きく変化したり、資産移転に関する規制が導入されたりする可能性があり、こうした場合には基準価額が大きく変動する可能性があります。
④ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く環境の急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、組入有価証券等を機動的に売買できないことがあります。このような場合には、当該組入有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けることがあります。
⑤ 短期金融商品における信用リスク
ファンド資産をコール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、取引相手方の債務不履行により損失が発生する可能性があります。
<その他の留意点>① 買付および換金申込に係る制限
・買付または換金の申込日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、当該買付または換金のお申込みは受付けません。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、買付および換金のお申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた当該各お申込みを取り消すことがあります。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
② クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
③ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
<投資信託に関する一般的なリスク>・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
<投資信託に関する一般的な留意事項>・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
(2)リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。
取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
※上記体制は2019年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。