有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年10月11日-平成27年4月10日)

(3)【運用体制】
・委託会社の運用体制
1.運用基本方針の決定
・世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング(ISM:Investment Strategy Meeting)で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、株式・債券を中心にその他代替資産を含むPineBridgeとしての運用戦略の概要が決定されます。
2.運用計画の決定と運用の実行
・月次で市況分析会議を行い、ISMの議論・決定を参考に、ハウスビュー(内外経済見通し、内外債券見通し、内外株式見通し、為替見通し)について議論を行います。
・月1回の投資戦略委員会で、市況分析会議で議論されたハウスビューをベースに月次基本運用計画およびその前提となる見通し・投資方針(デュレーション・イールドカーブ・業種配分方針、為替見通し、国内株式市場の見通し、アセットアロケーション方針等)が決定されます。
・運用部門(14名)のファンドマネジャーは、月次基本運用計画に基づき、ファンド毎の月次運用計画を作成し、具体的なポートフォリオを構築、運用を実行します。
3.パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部(9名)において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部(4名)において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
4.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は平成27年5月末日現在のものであり、今後変更することがあります。