有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年10月11日-平成27年4月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、主として日本の金融機関が発行したバンク・キャピタル証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式  一般  大型株  中小型株 債券  一般  公債  社債  その他債券  クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(バンク・キャピタル証券) 資産複合 ( )  資産配分固定型  資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル(日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり (フルヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類・属性区分の定義>・単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
・内外…目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式・債券・不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(バンク・キャピタル証券)…目論見書または信託約款において、主としてその他資産(バンク・キャピタル証券)に投資する旨の記載があるもの
・年4回…目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・グローバル(日本を含む)…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)…目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.主として、日本の金融機関が発行したバンク・キャピタル証券に投資を行います。
■バンク・キャピタル証券は、普通社債と普通株式の中間的な性格を有する証券で、当ファンドでは、期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券などに投資を行います。
■メガバンクグループ*(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)が発行するバンク・キャピタル証券に、純資産総額の50%以上を投資することを目指し、信用リスクをコントロールします。
*各グループには、銀行本体およびそれぞれの子会社、関連会社を含みます。
※当ファンドは、上記メガバンクグループにより、投資元本および運用成績等が保証されるものではありません。また、当ファンドは、メガバンクグループ以外の金融機関が発行するバンク・キャピタル証券も投資対象としていますので、上記メガバンクグループが組入上位銘柄となることを保証するものではありません。
≪バンク・キャピタル証券とは≫
バンク・キャピタル証券は、金融機関がBIS自己資本比率規制*を満たすことを目的の一つとして発行しているハイブリッド(債券と株式の中間的な性格)型の有価証券です。当ファンドでは債券に近い性格を有している、期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券に投資を行います。
*BIS規制は、国際的に業務展開をする銀行の健全性を保つために適用されているルールの一つです。
2.外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行います。
■バンク・キャピタル証券は、円建ての他、米国ドル建て、ユーロ建てなどの形式で発行されています。当ファンドでは主に、外貨建てのバンク・キャピタル証券に投資を行います。
3.年4回(1、4、7、10月の各10日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、インカム収入を中心に安定的な分配を行います。
※分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
300億円とします。