有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年10月11日-平成27年4月10日)

①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは販売会社もしくは委託会社の照会先までお問い合わせください。一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
②一部解約の実行の請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日が、ロンドン、ニューヨークいずれかの銀行休業日と同じ日付の場合には解約請求の受付を行いません。
③一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した額とします。信託財産留保額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額に以下の料率を乗じて得た額とします。

解約請求受付日	料率
平成21年10月23日以降、平成22年10月12日まで	0.75%
平成22年10月13日以降、平成24年10月10日まで	0.50%
平成24年10月11日以降	0.25%

④一部解約の実行の請求の受付は、毎営業日の午後3時までとします。これら受付時間を過ぎてからの解約請求は翌営業日のお取扱いとなります。なお、受付時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(受付時間は9:00～17:00 土、日、祝休日を除く)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/
⑤委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求を取消すことがあります。
⑥一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして前記③の規定に準じて算出された価額とします。
⑦一部解約の価額は委託会社の営業日に日々算出され、販売会社または委託会社の照会先に問い合わせることにより知ることができます。
⑧解約代金のお支払いは、解約の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から、販売会社を通じてお支払いします。
⑨ファンドの換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。