有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年1月21日-平成27年7月21日)
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
下記の各マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
1.先進国セレクト債券マザーファンドの受益証券
2.新興国セレクト債券マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、外貨建ての債券に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.以下の方針を基本として運用を行ないます。
(a) 先進国通貨建ての資産と新興国通貨建ての資産への投資割合をおおむね6対4とします。
(b) 投資対象通貨および基本通貨配分は、各通貨建ての債券の金利水準、信用力、市場規模、流動性等を勘案して決定します。
※ 投資対象通貨および基本通貨配分は、投資環境等が著しく変化した場合に変更することがあります。
(c) 基本通貨配分に基づき、金利動向等の状況を考慮して、実際の運用における通貨別投資比率を決定します。
(d) 投資対象とする債券は、各国の国家機関(政府・州等を含みます。)、国際機関およびそれらに準ずると判断される機関等が発行・保証するものとします。
ハ.マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
下記の各マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
1.先進国セレクト債券マザーファンドの受益証券
2.新興国セレクト債券マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、外貨建ての債券に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.以下の方針を基本として運用を行ないます。
(a) 先進国通貨建ての資産と新興国通貨建ての資産への投資割合をおおむね6対4とします。
(b) 投資対象通貨および基本通貨配分は、各通貨建ての債券の金利水準、信用力、市場規模、流動性等を勘案して決定します。
※ 投資対象通貨および基本通貨配分は、投資環境等が著しく変化した場合に変更することがあります。
(c) 基本通貨配分に基づき、金利動向等の状況を考慮して、実際の運用における通貨別投資比率を決定します。
(d) 投資対象とする債券は、各国の国家機関(政府・州等を含みます。)、国際機関およびそれらに準ずると判断される機関等が発行・保証するものとします。
ハ.マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。