有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年9月18日-平成26年3月17日)
野村マネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
注記表
附属明細表
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
貸借対照表
| (平成26年 3月17日現在) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 100,437,194 |
| 国債証券 | 183,021,157 |
| 特殊債券 | 40,266,882 |
| 未収利息 | 150,674 |
| 前払費用 | 498,435 |
| 流動資産合計 | 324,374,342 |
| 資産合計 | 324,374,342 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払金 | 9,999,830 |
| 流動負債合計 | 9,999,830 |
| 負債合計 | 9,999,830 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 312,997,615 |
| 剰余金 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 1,376,897 |
| 元本等合計 | 314,374,512 |
| 純資産合計 | 314,374,512 |
| 負債純資産合計 | 324,374,342 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 国債証券、特殊債券 |
| 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 | |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 平成26年 3月17日現在 | |||
| 1. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.0044円 | ||
| (10,000口当たり純資産額) | (10,044円) | ||
| (金融商品に関する注記) |
| (1)金融商品の状況に関する事項 |
| 自 平成25年 9月18日 至 平成26年 3月17日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク |
| 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。 これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 |
| (2)金融商品の時価等に関する事項 |
| 平成26年 3月17日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 |
| 国債証券、特殊債券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| (その他の注記) 元本の移動及び期末元本額の内訳 |
| 平成26年 3月17日現在 | |
| 期首 | 平成25年 9月18日 |
| 本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 | 330,163,092円 |
| 同期中における追加設定元本額 | 19,689,853円 |
| 同期中における一部解約元本額 | 36,855,330円 |
| 期末元本額 | 312,997,615円 |
| 期末元本額の内訳* | |
| 野村北米REIT投信(マネープールファンド)年2回決算型 | 51,750,405円 |
| アジア・プラス(マネープールファンド) | 14,238,853円 |
| 野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型 | 39,956,350円 |
| 野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型 | 26,705,970円 |
| 野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 | 128,553,543円 |
| 野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 | 976,938円 |
| 野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型 | 5,580,027円 |
| 野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型 | 3,786,609円 |
| 野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 | 7,374,946円 |
| 野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 | 199,309円 |
| アジア・プラス(円コース) | 996,314円 |
| アジア・プラス(アジア通貨戦略コース) | 32,878,351円 |
| *は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 |
附属明細表
該当事項はありません。
| (2)株式以外の有価証券(平成26年 3月17日現在) |
| (単位:円) |
| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 国債証券 | 日本円 | 国庫債券 利付(2年)第315回 | 19,000,000 | 19,000,860 | |
| 国庫債券 利付(2年)第316回 | 10,000,000 | 10,000,800 | |||
| 国庫債券 利付(2年)第317回 | 10,000,000 | 10,000,000 | |||
| 国庫債券 利付(2年)第318回 | 20,000,000 | 20,002,468 | |||
| 国庫債券 利付(2年)第319回 | 10,000,000 | 10,001,564 | |||
| 国庫債券 利付(2年)第320回 | 10,000,000 | 10,001,231 | |||
| 国庫債券 利付(2年)第321回 | 10,000,000 | 10,001,612 | |||
| 国庫債券 利付(2年)第322回 | 10,000,000 | 10,001,156 | |||
| 国庫債券 利付(2年)第323回 | 10,000,000 | 10,001,945 | |||
| 国庫債券 利付(2年)第324回 | 4,000,000 | 4,000,722 | |||
| 国庫債券 利付(5年)第81回 | 10,000,000 | 10,000,928 | |||
| 国庫債券 利付(10年)第258回 | 20,000,000 | 20,003,235 | |||
| 国庫債券 利付(10年)第259回 | 30,000,000 | 30,004,806 | |||
| 国庫短期証券 第420回 | 10,000,000 | 9,999,830 | |||
| 小計 | 銘柄数:14 | 183,000,000 | 183,021,157 | ||
| 組入時価比率:58.2% | 82.0% | ||||
| 合計 | 183,021,157 | ||||
| 特殊債券 | 日本円 | 日本政策投資銀行債券 政府保証第8回 | 1,000,000 | 1,007,332 | |
| 道路債券 政府保証第333回 | 6,000,000 | 6,053,528 | |||
| 公営企業債券 政府保証第838回 | 10,000,000 | 10,014,610 | |||
| 公営企業債券 政府保証第844回 | 6,000,000 | 6,053,528 | |||
| 公営企業債券 政府保証第845回 | 7,000,000 | 7,066,344 | |||
| 中小企業債券 政府保証第182回 | 10,000,000 | 10,071,540 | |||
| 小計 | 銘柄数:6 | 40,000,000 | 40,266,882 | ||
| 組入時価比率:12.8% | 18.0% | ||||
| 合計 | 40,266,882 | ||||
| 合計 | 223,288,039 | ||||
| (注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 |
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。