有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(令和3年9月16日-令和4年3月15日)

(2)【投資対象】
米国およびカナダの金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動産投資信託証券)を実質的な主要投資対象※とします。
※円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネーマーケット マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

ファンド名	投資対象
円コース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJPY
	野村マネーマーケット マザーファンド
豪ドルコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスAUD
	野村マネーマーケット マザーファンド
ブラジルレアルコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスBRL
	野村マネーマーケット マザーファンド
南アフリカランドコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスZAR
	野村マネーマーケット マザーファンド
米ドルコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスUSD
	野村マネーマーケット マザーファンド
メキシコペソコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスMXN
	野村マネーマーケット マザーファンド

◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJPY/AUD/BRL/ZAR/USD/MXN」の主要投資対象■
◆米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREITを主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。

■REITについて■ ◆REIT(Real Estate Investment Trust)とは、「不動産(Real Estate)」に投資する「投資信託(Investment Trust)」のことです。

■「野村マネーマーケット マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である野村マネーマーケット マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。

「円コース」の場合	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJPY
「豪ドルコース」の場合	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスAUD
「ブラジルレアルコース」の場合	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスBRL
「南アフリカランドコース」の場合	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスZAR
「米ドルコース」の場合	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスUSD
「メキシコペソコース」の場合	ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスMXN

③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド
(クラスJPY/クラスAUD/クラスBRL/クラスZAR/クラスUSD/クラスMXN)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)

<運用の基本方針>
主要投資対象	米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREIT
投資方針	・収益性・成長性等を勘案して選定したREITに分散投資を行ない、配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指します。 ・主として、個別銘柄の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプローチ」により投資銘柄を選定することを基本とします。 ※投資銘柄の選定にあたっては、ESGの視点でも投資銘柄の評価・分析を行ないます。 ・REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。ただし、信託財産の純資産総額の10%以内の範囲で、米国およびカナダの不動産関連の株式に投資する場合があります。 ・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として、当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。 クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスMXNについては、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの通貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。クラスUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限	・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針	毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項	ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社	グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社	野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社	ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー
管理事務代行会社	ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド
保管銀行	ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
<管理報酬等>
信託報酬	純資産総額の0.67%(年率)※程度 ※但し、信託報酬のうち、管理事務代行会社報酬および保管銀行報酬には年間最低報酬額が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記の報酬率を上回る場合があります。
申込手数料	なし
信託財産留保額	1口につき純資産価格の0.3%(当初1口=1万円)
その他の費用	信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。 ファンドの設立に係る費用(5年を超えない期間にわたり償却)。

上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。
*上記は2022年6月10日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用体制等について■

「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用は主として副投資顧問会社であるハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーが行ないます。 ポートフォリオ運用チームはハイトマン・グループ(ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーと親会社を共にし、不動産投資に関する各種サービスを提供している資産運用子会社群を指します。)内の不動産リサーチチーム、実物不動産投資チーム、モーゲージチームからの情報を運用に活用しています。また、高い経営規範に則って業務を遂行すべく、不動産証券専属のコンプライアンスオフィサーを配置しています。 REIT運用に関わる信念は、「REITの長期投資収益は、各REIT銘柄が所有する不動産のパフォーマンスを反映する」というものです。従って、REITの分析には個々の不動産からもたらされる収益を吟味することが重要であると考えています。また、次の点に着目して不動産からもたらされる収益を分析しています。 ◆物件ポートフォリオのグレード、テナント需要との適合性 ◆不動産市況サイクルの中での、現在及び1年半から2年先の物件ポートフォリオのポジション ◆REIT経営陣の物件運用能力 銘柄選択に際してはGARP(Growth At a Reasonable Price/適正価値における成長銘柄投資)戦略による運用を行ない、より高い収益成長性を持ちながら、相対的に割安な価格で取引されている銘柄に焦点をあてています。 ボトムアップによる銘柄選択を重視して運用を行ないます。 ◆銘柄ファンダメンタルズ分析 ハイトマン・グループ内の不動産リサーチチームや実物不動産投資チームなどの協力を得て、各不動産市場(セクター別、地域別)の需給状況、価格情報などの把握や市場予想を行ないます。この不動産市場分析の結果を踏まえ、各REIT銘柄の不動産ポートフォリオ分析、マネジメント(経営)能力分析、および資本構造分析を行ないます。 ①不動産ポートフォリオ分析:各REIT銘柄の保有物件のグレード、競争力、需給状況などを把握することを目的に、REITが所有する代表的な物件を視察・分析します。この結果は、各銘柄のキャッシュフロー予測の基礎となります。 ②マネジメント(経営)能力分析:経営陣の能力や見識を吟味することを目的に積極的な企業訪問を行なっています。 ③資本構造分析:資本構造の強み、柔軟性などに加えて、収益成長のための資金調達能力や資本コストを把握します。 ◆銘柄評価 銘柄ファンダメンタルズ分析の結果を基に定性分析、資本市場分析、不動産価格分析を行ないます。 ①定性分析:不動産運用能力、物件買収・売却能力、不動産開発能力、資金調達能力・バランスシートの柔軟性、株主・経営陣間の信頼度合い・利益相反の有無(程度)、経営戦略などを勘案して、経営陣の能力を評価します。 ②資本市場分析:各銘柄のキャッシュフロー成長率を予測し、それに各要因により調整を加え、最終的に各銘柄の期待収益率の算出を行ないます。 ③不動産価格分析(NAV分析):不動産のキャッシュフローをベースに、適切な資本化率(キャップレート)を使って現在の不動産価格を求め、これに負債の控除などの調整を行なった後、不動産価値を算出します。この不動産価値を現在のREITの価格と比較し、割安度を求めます。 ◆ポートフォリオの構築 ポートフォリオ運用ミーティングにおいて、売買候補銘柄が議論されます。売買候補銘柄が決定された後は、リスク管理上等のチェックを実施し、更にファンド毎のガイドラインを準拠するよう、ポートフォリオを構築します。

(参考)マザーファンドの概要
「野村マネーマーケット マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネーマーケット マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。