みずほライフプランファンド成長コース、みずほライ…

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年1月16日-平成27年7月15日)

    【提出】
    2015/10/15 9:25
    【資料】
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    【項目】
    60項目
    (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
    ① みずほ ライフプランファンドは、資産配分比率、投資方針および分配方針の異なる「みずほ ライフプランファンド 成長コース」、「みずほ ライフプランファンド 安定成長コース」および「みずほ ライフプランファンド 安定コース」の3つのファンドにより構成され、それぞれ以下の方針に基づき運用を行います。
    「成長コース」 :信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
    「安定成長コース」:安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目標に運用を行います。
    「安定コース」 :安定した収益の確保を重視しつつ信託財産の着実な成長を図ることを目標に運用を行います。
    <ファンドの特色>Ⅰ.国内外の株式・公社債へ分散投資します。
    Ⅱ.ライフプラン・マネープランに応じて資産配分比率、分配方針の異なる3つのファンドから選択いただけます。
    Ⅲ.イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社の助言に基づき、資産配分比率を決定します。
    <イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社について>各ファンドの資産配分については、その分野の専門家である米国『イボットソン・アソシエイツ・インク』の日本法人である、『イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社』から助言を受けます。米国『イボットソン・アソシエイツ・インク』は長期の投資収益率データから株式リスク・プレミアムを推計すると共に、アセット・アロケーションの重要性を示したロジャー・イボットソンが、1977年に米国シカゴに設立しました。アセット・アロケーション、投資運用会社の選別、ポートフォリオ構築サービスなどの分野で数々の実績を残し、多くの金融機関や投資運用業界から高い評価を受けています。
    ② 各ファンドは、「MHAM TOPIXマザーファンド」、「MHAM外国株式インデックスマザーファンド」、「MHAM外国債券インデックスマザーファンド」および「MHAM国内短期国債インデックスマザーファンド」(以下各々を「マザーファンド」といいます。)の各受益証券(以下、各々を「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、国内外の株式および公社債に分散投資を行います。
    ※ なお、各資産への配分比率の決定の際、一部の資産への投資を行わない場合があります。
    ③ 各ファンドの間でスイッチングが無手数料で行えます。
    <スイッチングの仕組み>スイッチングとは、「みずほ ライフプランファンド」を構成するいずれかのファンドを換金(解約請求)すると同時に「みずほ ライフプランファンド」を構成する他のファンドの取得申込みを行う取引をいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。
    ※ 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
    ※ スイッチングの際には、解約請求時と同様の税金(課税対象者の場合)がかかりますのでご留意ください。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
    ④ 各ファンドは、それぞれ1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
    ⑤ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
    <商品分類>・商品分類一覧表 (注)各ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
    「成長コース」「安定成長コース」「安定コース」
    単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
    (収益の源泉となる資産)
    単位型
    ●追加型
    国 内
    海 外
    ●内 外
    株 式
    債 券
    不動産投信
    その他資産
    ●資産複合

    ・商品分類定義
    該当分類分 類 の 定 義
    追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
    内外目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
    資産複合目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

    <属性区分>・属性区分一覧表 (注)各ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
    「成長コース」「安定成長コース」
    投資対象資産
    (実際の組入資産)
    決算頻度投資対象地域投資形態
    株式
    一般
    大型株
    中小型株
    債券
    一般
    公債
    社債
    その他債券
    クレジット属性
    不動産投信
    ●その他資産
    (投資信託証券)※1
    資産複合
    年1回
    ●年2回
    年4回
    年6回(隔月)
    年12回(毎月)
    日々
    その他
    ●グローバル
    (日本を含む)
    日本
    北米
    欧州
    アジア
    オセアニア
    中南米
    アフリカ
    中近東(中東)
    エマージング
    ●ファミリーファンド
    ファンド・オブ・
    ファンズ
    為替ヘッジ※2
    あり
    ●なし
    ※1 「成長コース」「安定成長コース」が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(株式・債券)/資産配分変更型」です。
    ※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
    「安定コース」
    投資対象資産
    (実際の組入資産)
    決算頻度投資対象地域投資形態
    株式
    一般
    大型株
    中小型株
    債券
    一般
    公債
    社債
    その他債券
    クレジット属性
    不動産投信
    ●その他資産
    (投資信託証券)※1
    資産複合
    年1回
    年2回
    年4回
    ●年6回(隔月)
    年12回(毎月)
    日々
    その他
    ●グローバル
    (日本を含む)
    日本
    北米
    欧州
    アジア
    オセアニア
    中南米
    アフリカ
    中近東(中東)
    エマージング
    ●ファミリーファンド
    ファンド・オブ・
    ファンズ
    為替ヘッジ※2
    あり
    ●なし
    ※1 「安定コース」が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(株式・債券)/資産配分変更型」です。
    ※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
    ・属性区分定義
    該当区分区 分 の 定 義
    その他資産
    (投資信託証券)
    目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
    資産複合
    (株式・債券)
    資産配分変更型
    目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。
    ※各ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式および債券に投資を行います。
    年2回目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
    年6回(隔月)目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
    グローバル
    (日本を含む)
    目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
    ファミリーファンド目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
    為替ヘッジなし目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
    (注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
    (注2)各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
    (注3)各ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式および債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

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