有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(令和3年11月13日-令和4年5月12日)

重要な会計方針

1. 資産の評価基準及び評価方法
	(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
		① 売買目的有価証券
		時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
		① 平成19年3月31日以前に取得したもの
		旧定額法によっております。
		② 平成19年4月1日以降に取得したもの
		定額法によっております。
		なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
		建物 10年～18年
		器具備品 3年～15年
	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
		定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
	(3) リース資産
		リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
	(1) 貸倒引当金
		一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 但し、当期の計上額はありません。
	(2) 賞与引当金
		役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金
		従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
	(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
		当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出いたしました。今般の行政処分において指摘されております特定の投資信託(マザーファンド)に投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、令和2年12月31日において、返金関連費用の見積額に基づき計上しておりました。当期末(令和3年12月31日)においては、合理的に将来の支出の引当てが不要と判断されるため、全額取り崩しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
	(1) 消費税等の会計処理
		消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
未適用の会計基準等

(1) 収益認識に関する会計基準等
•「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
•「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委員会)
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
•「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
•「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
•「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
•「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
①概要
		国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification の Topic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
		企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
②適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。

 
 
注記事項
(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
	前事業年度				当事業年度
	(令和 2年12月31日現在)				(令和 3年12月31日現在)
建物		74,199	千円			113,356	千円
器具備品		52,303	千円			59,346	千円
リース資産		6,192	千円			16,652	千円
計		132,695	千円			189,355	千円
(注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
	前事業年度				当事業年度
	(令和 2年12月31日現在)				(令和 3年12月31日現在)
ソフトウェア		31,403	千円			38,968	千円
電話加入権		-	千円			288	千円
計		31,403	千円			39,256	千円
(注) 上記減価償却累計額には、無形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)
 ※1 賞与引当金戻入益に関する事項

令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当金に対する引当金戻入額となります。

 
 ※2 ファンド負担金返金関連費用に関する事項

今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益を解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じているファンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要となる関連費用についても、当該費用として計上しております。

 
 ※3 ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項

当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託(マザーファンド)に投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、ファンド負担金返金関連費用引当金を計上しておりましたが、当期末(令和3年12月31日)において合理的に将来の支出の引当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金のうち当期における支出額との差額については、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に計上しております。

 
 ※4 減損損失に関する事項

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途	場所	種類	金額
事務所設備	東京都 千代田区	建物・器具備品・リース資産・ ソフトウェア・電話加入権	55,549千円

(経緯)
上記資産につきまして、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価格全額を回収不能として減損損失を特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
建物					32,299	千円
器具備品					5,672	千円
リース資産					7,302	千円
ソフトウェア					9,986	千円
電話加入権					288	千円
合計					55,549	千円
(グルーピングの方法)
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。資産のグルーピングについては、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、事務所の全資産を一つの単位として実施しております。
(回収可能価格の算定方法)
当社の回収可能価格は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

 
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和 2年 1月 1日  至 令和 2年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式	23,060	-	-	23,060
合計	23,060	-	-	23,060

 
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和2年3月25日 定時株主総会	普通株式	334	利益剰余金	14,483	令和元年12月31日	令和2年3月25日

 
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
 
当事業年度(自 令和 3年 1月 1日  至 令和 3年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度 末株式数(株)
発行済株式
普通株式	23,060	-	-	23,060
合計	23,060	-	-	23,060

 
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
 
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
 
(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項
		① 金融商品に対する取組方針
		当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
		② 金融商品の内容及びリスク
		有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。 営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。 営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。 営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。 長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
		③ 金融商品に係るリスク管理体制
		当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。 また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。 なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

	前事業年度(令和 2年12月31日)
		(単位:千円)
				貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
		(1)	現金及び預金	1,083,875	1,083,875	-
		(2)	預託金	52,153	52,153	-
		(3)	有価証券	627,221	627,221	-
		(4)	未収委託者報酬	650,109	650,109	-
		(5)	未収運用受託報酬	55,665	55,665	-
		(6)	未収入金	124,194	124,194	-
		(7)	長期差入保証金	72,570	72,570	-
		(8)	未払金	(517,836)	(517,836)	-
	(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
	当事業年度(令和 3年12月31日)
		(単位:千円)
				貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
		(1)	現金及び預金	1,538,878	1,538,878	-
		(2)	預託金	-	-	-
		(3)	有価証券	346,148	346,148	-
		(4)	未収委託者報酬	653,349	653,349	-
		(5)	未収運用受託報酬	3,889	3,889	-
		(6)	未収入金	66,655	66,655	-
		(7)	長期差入保証金	65,234	65,234	-
		(8)	未払金	(465,547)	(465,547)	-
	(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
	(1) 現金及び預金、(2) 預託金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
	(3) 有価証券
	株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
	(4) 未収委託者報酬、 (5) 未収運用受託報酬、(6) 未収入金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
	(7) 長期差入保証金
	これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
	(8) 未払金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(令和 2年12月31日)
(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,083,875	-	-	-
預託金	52,153	-	-	-
未収委託者報酬	650,109	-	-	-
未収運用受託報酬	55,665	-	-	-
未収入金	124,194	-	-	-
長期差入保証金	619	71,951	-	-
合計	1,966,617	71,951	-	-

 

当事業年度(令和 3年12月31日)
(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,538,878	-	-	-
預託金	-	-	-	-
未収委託者報酬	653,349	-	-	-
未収運用受託報酬	3,889	-	-	-
未収入金	66,655	-	-	-
長期差入保証金	496	64,738	-	-
合計	2,263,268	64,738	-	-

 
(有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券

	前事業年度		当事業年度
	令和 2年12月31日		令和 3年12月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額	18,375	千円	14,092	千円

 
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
 

(退職給付関係)
1.採用している退職金制度の概要
	退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。

 
 2.退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表

			前事業年度			当事業年度
			(自 令和 2年 1月 1日			(自 令和 3年 1月 1日
			至 令和 2年12月31日)			至 令和 3年12月31日)
		退職給付引当金期首残高	295,309	千円		304,220	千円
		退職給付費用	137,757	千円		81,072	千円
		退職給付の支払額	△ 128,846	千円		△ 99,996	千円
		退職給付引当金期末残高	304,220	千円		285,296	千円
		(注) 上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。
3.退職給付費用に関する事項
			前事業年度			当事業年度
			(自 令和 2年 1月 1日			(自 令和 3年 1月 1日
			至 令和 2年12月31日)			至 令和 3年12月31日)
		簡便法で計算した退職給付費用	80,253	千円		72,322	千円

 

(税効果会計関係)
	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
						(単位:千円)

						前事業年度				当事業年度
						(令和 2年12月31日)				(令和 3年12月31日)
繰延税金資産
	賞与引当金損金算入限度超過額					80,942				84,614
	退職給付引当金損金算入限度超過額					93,152				87,357
	未払費用否認額					12,666				9,925
	未払事業税					-				3,340
	資産除去債務					15,063				16,839
	減損損失					-				17,093
	繰越欠損金					59,602				68,995
	その他					3,925				664
繰延税金資産の総額						265,352				288,831
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額					△ 59,602				△ 68,995
	将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額					△ 179,818				△ 191,114
評価性引当額小計						△ 239,421				△ 260,110
繰延税金資産合計						25,931				28,721
繰延税金負債との相殺						△ 25,931				△ 28,721
繰延税金資産の純額						-				-
繰延税金負債
	未収事業税					△ 2,303				-
	有価証券評価益					△ 23,628				△ 28,721
繰延税金負債合計						△ 25,931				△ 28,721
繰延税金資産との相殺						25,931				28,721
繰延税金負債(△)の純額						-				-

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
	前事業年度(令和 2年12月31日)		(単位:千円)
		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	59,602	59,602
	評価性引当金	-	-	-	-	-	△ 59,602	△ 59,602
	繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

 

	(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
	(b) 税務上の繰越欠損金59,602千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。
	当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。

 

	当事業年度(令和 3年12月31日)		(単位:千円)
		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	68,995	68,995
	評価性引当金	-	-	-	-	-	△ 68,995	△ 68,995
	繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

 

	(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
	(b) 税務上の繰越欠損金68,995千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。
	当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。

 
 

	3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
						(単位: %)
			前事業年度			当事業年度
			(令和 2年12月31日)			(令和 3年12月31日)
	法定実効税率		30.62			-
	(調整)
		住民税均等割	17.30			-
		交際費等永久差異	63.11			-
		役員給与永久差異	△ 729.95			-
		評価性引当金	4,360.68			-
		その他	0.32			-
		税効果会計適用後の法人税の負担率	3,742.09			-

 
(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
 

(持分法損益等)
該当事項はありません。

 
(関連当事者情報)
 
前事業年度(自 令和 2年 1月 1日  至 令和 2年12月31日)
 
1.関連当事者との取引
 
(1) 親会社及び法人主要株主等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	3,033百万 米ドル	持株 会社	被所有 間接100%	管理業務の委託	業務委託	61,965	未払金	966

 
 
(2) 兄弟会社等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払(注1)	82,987	未払金	15,230
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	サービス契約	その他営業収益の受取(注2)	337,587	未収入金	123,969
						調査業務の委託 計算業務の委託 情報システム 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注1)	840,440	未払金	152,987
							委託計算費の支払(注1)	12,081
							情報関連費の支払	59,825	未払金	16,663
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約	ロイヤリティの支払	20,928	-	-
						情報システム 関係契約	情報関連費の支払	4,523
親会社の 子会社	プルーデンシャル・サービス・アジア	マレーシア	319百万 マレーシアリンギット	サービス業	なし	情報システム 関連契約	業務委託	14,345	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
     料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
 
2.親会社に関する注記
  Prudential plc  (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
  Prudential Corporation Asia Limited
  Prudential Holdings Limited
  Prudential Corporation Holdings Limited
  Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
 
当事業年度(自 令和 3年 1月 1日  至 令和 3年12月31日)
 
1.関連当事者との取引
 
(1) 親会社及び法人主要株主等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	3,033百万 米ドル	持株 会社	被所有 間接100%	管理業務の委託	業務委託	74,937	未払金	4,810

 
(2) 兄弟会社等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	サービス契約	その他営業収益の受取(注2)	325,922	未収入金	66,635
						調査業務の委託 計算業務の委託 情報システム 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注1)	699,932	未払金	59,371
							委託計算費の支払(注1)	9,284
							情報関連費の支払	76,460	未払金	26,625
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約	ロイヤリティの支払	9,449	未払金	13,979
						情報システム 関係契約	情報関連費の支払	10,176
親会社の 子会社	プルーデンシャル・サービス・アジア	マレーシア	319百万 マレーシアリンギット	サービス業	なし	情報システム 関連契約	業務委託	11,242	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
     料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
 

2.親会社に関する注記

Prudential plc  (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)   Prudential Corporation Asia Limited   Prudential Holdings Limited   Prudential Corporation Holdings Limited   Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
関連情報
 1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)

(単位:千円)
			委託者報酬	運用受託報酬	その他営業収益	合計
		外部顧客からの営業収益	4,038,098	91,506	337,587	4,467,192

当事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)

(単位:千円)
			委託者報酬	運用受託報酬	その他営業収益	合計
		外部顧客からの営業収益	3,871,102	23,831	325,922	4,220,855

 
 2. 地域ごとの情報

	(1) 営業収益
	本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
	(2) 有形固定資産
	本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(1株当たり情報)

	前事業年度	当事業年度
	(自 令和 2年 1月 1日	(自 令和 3年 1月 1日
	至 令和 2年12月31日)	至 令和 3年12月31日)
1株当たり純資産額	72,336円14銭	67,091円56銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△ 8,671円60銭	△ 5,244円58銭
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

	前事業年度	当事業年度
	(自 令和 2年 1月 1日	(自 令和 3年 1月 1日
	至 令和 2年12月31日)	至 令和 3年12月31日)
当期純損失(△)	△199,967千円	△120,940千円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株主に係る当期純損失(△)	△199,967千円	△120,940千円
普通株式の期中平均株式数	23,060株	23,060株

 

(重要な後発事象)
該当事項はありません。