有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年8月11日-平成26年8月10日)

受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
■収益分配金の支払い■
収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいます。)、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由して行なうものとします。この場合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に対して直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、以下の通りとします。
(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者からの申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があらかじめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約※を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
■収益分配金請求権の失効■
受託者は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日終了後40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または上記①の会員等から支払います。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数※の受益権をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、一部解約の実行の請求日(「解約申込日」といいます。)の午前11時までに委託者に解約の連絡をして受理されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。
※200万口以上10万口単位
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、8営業日目から受益者にお支払いします。