- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2021/12/11-2022/12/12)
(1)【投資方針】
① 主としてインド企業の株式を主要投資対象とする投資信託証券(以下、「主要投資対象ファンド」といいます。)へ投資を行います。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行います。
② 投資対象とする投資信託証券は、ブラックロック・グループの運用会社が運用する別に定める投資信託証券とします。別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により、変更することがあります。
③ 各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が決定します。通常、主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として円貨に対する為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行いまたは行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
① 主としてインド企業の株式を主要投資対象とする投資信託証券(以下、「主要投資対象ファンド」といいます。)へ投資を行います。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行います。
② 投資対象とする投資信託証券は、ブラックロック・グループの運用会社が運用する別に定める投資信託証券とします。別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により、変更することがあります。
③ 各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が決定します。通常、主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
④ 外貨建資産については、原則として円貨に対する為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行いまたは行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。