有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成28年9月21日-平成29年9月20日)

(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.米国株式投資のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、米国に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、米国の経済および市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
b.中小型株式投資のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、株式市場全体の平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式を中心に投資します。これらの企業の株式への投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
c.為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドの基準価額は円建てで表示されます。一方、当ファンドおよびマザーファンドは外貨建資産に投資します。
「Aコース(為替ヘッジなし)」は、原則として外貨建資産に対して円に対する為替ヘッジは行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
「Bコース(為替ヘッジあり)」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行いますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジコストがかかります。
d.デリバティブ取引のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、基準価額に影響を与えることがあります。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
a.購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付を取り消す場合があります(スイッチングを含みます。)。
b.ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により残存口数が自動けいぞく約款に規定する各信託の受益権の口数を合計した口数が10億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合があります。
c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
d.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
(参考情報)