半期報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成26年11月6日-平成27年11月5日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(その他の注記)
1 期中元本変動額
2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前計算期間末 (平成26年11月5日現在) | 当中間計算期間末 (平成27年5月5日現在) |
| 1 当該中間計算期間の末日における受益権総数 | 5,076,611,507口 | 4,687,942,046口 |
| 2 1口当たり純資産額 | 0.8063円 | 0.9021円 |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 前計算期間末 (平成26年11月5日現在) | 当中間計算期間末 (平成27年5月5日現在) |
| 1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 1 中間貸借対照表計上額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 2 時価の算定方法 (1) 有価証券 同左 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左 |
| 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左 |
| 4 金銭債権の計算日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。 | 4 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額 同左 |
(その他の注記)
1 期中元本変動額
| 項目 | 前計算期間末 (平成26年11月5日現在) | 当中間計算期間末 (平成27年5月5日現在) |
| 期首元本額 | 2,888,913,248円 | 2,538,306,287円 |
| 期中追加設定元本額 | 218,640,607円 | 122,690,276円 |
| 期中一部解約元本額 | 569,247,568円 | 317,024,987円 |
2 有価証券関係
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。