有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和4年2月26日-令和4年8月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における特定期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券は、その収益分配金落ち日に予想収益分配金額を、投資証券は、その配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額についてはそれぞれ入金時に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

項目	前特定期間末 (2022年2月25日現在)	当特定期間末 (2022年8月25日現在)
1 当該特定期間の末日における受益権総数	5,084,207,558口	5,682,245,000口
2 1口当たり純資産額	1.1504円	1.2665円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前特定期間 (自 2021年8月26日 至 2022年2月25日)
分配金の計算過程	第190期計算期間(自2021年8月26日 至2021年9月27日) 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(532,632円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,081,367,777円)、分配準備積立金(999,521,750円)により、分配対象収益は3,081,422,159円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、16,067,602円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。
	第191期計算期間(自2021年9月28日 至2021年10月25日) 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(5,145,417円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(248,191,300円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,068,267,592円)、分配準備積立金(972,677,602円)により、分配対象収益は3,294,281,911円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、15,939,659円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。
	第192期計算期間(自2021年10月26日 至2021年11月25日) 計算期末における、費用控除後の配当等収益(8,653,772円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(80,193,897円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,085,059,669円)、分配準備積立金(1,202,994,123円)により、分配対象収益は3,376,901,461円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、15,986,874円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。
	第193期計算期間(自2021年11月26日 至2021年12月27日) 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(2,727,769円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(13,645,587円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(1,945,473,685円)、分配準備積立金(1,152,540,936円)により、分配対象収益は3,114,387,977円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、14,736,362円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。
	第194期計算期間(自2021年12月28日 至2022年1月25日) 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,020,385,530円)、分配準備積立金(1,151,488,000円)により、分配対象収益は3,171,873,530円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、15,079,712円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。
	第195期計算期間(自2022年1月26日 至2022年2月25日) 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,060,602,580円)、分配準備積立金(1,132,392,777円)により、分配対象収益は3,192,995,357円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、15,252,622円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。

項目	当特定期間 (自 2022年2月26日 至 2022年8月25日)
分配金の計算過程	第196期計算期間(自2022年2月26日 至2022年3月25日) 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(10,203,670円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(132,333,308円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,052,409,803円)、分配準備積立金(1,107,031,691円)により、分配対象収益は3,301,978,472円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、15,164,760円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。
	第197期計算期間(自2022年3月26日 至2022年4月25日) 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(17,293,309円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(291,921,614円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,031,826,974円)、分配準備積立金(1,215,630,784円)により、分配対象収益は3,556,672,681円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、14,983,152円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。
	第198期計算期間(自2022年4月26日 至2022年5月25日) 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(23,609,344円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,159,969,153円)、分配準備積立金(1,504,247,432円)により、分配対象収益は3,687,825,929円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、15,499,029円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。
	第199期計算期間(自2022年5月26日 至2022年6月27日) 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(6,634,918円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,438,238,314円)、分配準備積立金(1,497,056,583円)により、分配対象収益は3,941,929,815円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、16,608,881円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。
	第200期計算期間(自2022年6月28日 至2022年7月25日) 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(9,430,263円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,519,930,387円)、分配準備積立金(1,485,045,271円)により、分配対象収益は4,014,405,921円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、16,945,785円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。
	第201期計算期間(自2022年7月26日 至2022年8月25日) 当計算期末における、費用控除後の配当等収益(5,429,054円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(2,549,551,998円)、分配準備積立金(1,471,733,368円)により、分配対象収益は4,026,714,420円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、17,046,735円(1万口当り30円)を分配に充てる事と決定いたしました。

(金融商品に関する注記)
I 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券及び投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

前特定期間末 (2022年2月25日現在)	当特定期間末 (2022年8月25日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1 貸借対照表計上額、時価及び差額 同左
2 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2 時価の算定方法 (1) 有価証券 同左 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左
4 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。	4 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 同左

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 期中元本変動額

項目	前特定期間末 (2022年2月25日現在)	当特定期間末 (2022年8月25日現在)
期首元本額	5,364,618,446円	5,084,207,558円
期中追加設定元本額	453,391,652円	825,178,169円
期中一部解約元本額	733,802,540円	227,140,727円

2 有価証券関係
前特定期間末(2022年2月25日現在)
売買目的有価証券

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△157,630,706
投資証券	△676,811
合計	△158,307,517

当特定期間末(2022年8月25日現在)
売買目的有価証券

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△34,580,011
投資証券	44,566
合計	△34,535,445

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。