新都市中国株式ファンド

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年12月4日-平成27年6月3日)

    【提出】
    2015/09/03 9:10
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    (1)ファンドのもつリスク
    当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。
    これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
    a.カントリーリスク
    一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって影響を受けます。一般に新興国は、先進国に比べ政治、経済、社会情勢などが不安定であり、規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、様々な地政学的問題を抱えており、投資環境の急変により金融市場に相対的に大きな混乱が生じる場合があります。
    その結果、当ファンドの基準価額が予想外に大きく下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる可能性があります。
    b.株価変動リスク
    株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受けて下落するリスクをいいます。当ファンドは、株式の組入比率を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
    c.中国A株に関するリスク
    ・当ファンドの投資対象に含まれる中国A株は、QFII(適格国外機関投資家)制度上、資金回収に制限があります。また、中国の外貨収支残高状況などを理由とした政策変更などにより、国外への送金規制や円と人民元の交換停止などの措置がとられる場合があり、中国A株(中国A株と類似の投資成果が得られる証券などを含みます。)に関連する投資信託財産の資金回収処理が予定通り行われない可能性があります。
    ・中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。将来的に、当ファンドが実質的に投資する中国A株(中国A株と類似の投資成果が得られる証券などを含みます。)について所得税などの課税が行われることとなった場合には、当ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
    d.為替変動リスク
    為替変動により外貨建資産の円換算価格が変動するリスクをいいます。たとえば、投資対象となる有価証券が現地通貨建てで値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外国通貨建証券の円換算価格は下落することがあります。その結果、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
    e.信用リスク
    公社債や短期金融商品の信用力の変化や格付けの変更により、債券価格が変動したり、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件で支払われなくなること(債務不履行)があります。信用力の低下、格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合、通常、債券価格は下落します。
    また、当ファンドが投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
    f.流動性リスク
    有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。
    当ファンドにおいて特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
    g.金利変動リスク
    金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
    h.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
    (イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
    (ロ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
    (ハ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
    (ニ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合があります。
    (ホ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
    (ヘ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
    (2)リスク管理体制
    パフォーマンスの分析・管理:運用成果を分析し、その結果を審議・検討して
    その評価を行います。
    運用リスクの管理:投資信託財産の運用リスクの管理およびその管理
    の現状・適正性を把握し、管理方針を協議、必要
    に応じ運用部門へ改善指示を行います。

    ※上記リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

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