有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年12月4日-平成26年6月3日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/海外/株式に属し、主として中国企業の株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※中国企業とは、中国本土および香港の企業とします。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、株式に主として投資する旨の記載があるものであって、大型株・中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年4回	目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
アジア	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドは中国企業の株式などに直接投資を行います。

b.ファンドの特色
1.中国企業の上場株式を主要投資対象とします。
◆主として、香港証券取引所、上海証券取引所および深セン証券取引所に上場する中国企業の株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
その他、台湾証券取引所、シンガポール取引所、ニューヨーク証券取引所などに上場する中国企業の株式に投資することがあります。
また、中国企業の預託証書および中国企業の株式を主要投資対象とする投資信託証券、中国A株と投資成果が連動する証券に投資することがあります。
2.主としてボトムアップ・リサーチに基づき、中国の都市化の恩恵を受けるインフラ整備および消費・サービス分野に関連する企業の株式を中心に投資を行います。
◆株式(預託証書、投資信託証券および中国A株と投資成果が連動する証券を含みます。)の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
3.当ファンドの運用にあたっては、招商証券股フェン有限公司より投資助言および情報提供を受けます。
招商証券の概要
会社名 :招商証券股フェン有限公司
所在地 :中華人民共和国広東省深セン市
設立 :1994年4月
・約3,800名の従業員を擁する中国の総合証券会社です。
・中国の近代化に重要な役割を果たした企業グループ「招商局集団」(1872年創立)の一員です。
・調査部門は130名を超えるプロフェッショナルを抱え、中国本土市場から香港市場にわたる幅広い銘柄をカバーしています。
(2014年6月末現在)

当ファンドの資金動向、市況動向、中国の法令や制度の適用などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

株式への投資割合	株式への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への 投資割合	同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、年4回(毎年3月、6月、9月、12月の各月3日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。